【離婚調停】申し立てられた側の対処法は?

突然送られてきた見覚えのない自分宛ての郵送物に、怒りや悲しみなどの何とも言えない困惑した感情を覚える方がほとんどだと思います。「欠席したらどうなる?」「離婚を回避するにはどうしたらいい?」などといった不安や疑問もたくさん・・・。

そこで今回は、離婚調停を申し立てられた場合の対処法について、解説していきたいと思います。






離婚調停とは?

離婚調停とは、家庭裁判所における離婚の話し合いの場のことで、中立の立場である2人の調停員が夫婦の間に入って行われます。
離婚に関する話し合いが夫婦間でまとまらない場合に利用され、親権や慰謝料、養育費などといった条件を決めたり、そもそも離婚するか否かを話し合いで決定する場なのです。

調停を申し立てられたら、まずは書類を確認

申立人が家庭裁判所へ離婚調停の申立てをすると、相手方には下記の書類が送られてきます。

調停申立書の写し

申立人が記載した書類の写しで、どのような話し合いを求めているのかが記載されています。

調停期日通知書

第1回目の調停が行われる日時が記載されています。
調停は平日の昼間に行われるので、仕事がある場合にはあらかじめ調整しておく必要があります。
もし当日どうしても都合がつかず調停に出席できない場合は、調停期日通知書に記載されている電話番号に連絡をして、やむを得ず欠席する旨を伝えましょう。

ただし、後述する欠席する際の注意点も確認しておく必要があります。

答弁書

答弁書とは申立人の主張に対して、自分の意見をまとめるものです。
答弁書の書き方に関しては、郵送されてきた書類に同封されているため、これを参考にしながら作成しましょう。もし、書き方に不安がある場合には無料相談などを利用して弁護士に相談することをおすすめします。

この答弁書の提出は義務ではありませんが、申立人の主張のみで先入観を持たれないように、また、話し合いの争点を明確にするために、期日までに作成して提出した方がいいでしょう。


答弁書を提出する前に弁護士に依頼するか検討する

調停がスムーズに、かつ、自身にとって不利にならないように施行させるには、答弁書に自分の主張や申立人の主張への異議を記載して提出することが不可欠ですが、弁護士に依頼することで下記のようなメリットも得られます。

離婚調停が自分にとって有利に進む

「弁護士に依頼すれば絶対に希望通りに話が進む」と言うわけではありませんが、やはり専門知識を持っている弁護士に依頼すれば、論理的にポイントを押さえた主張をすることができます。
ただし、弁護士の中でも離婚問題に強い弁護士とそうでない弁護士がいるため、離婚問題に詳しく経験が豊富な弁護士を探すことも大切なのです。

早期解決できる可能性が高くなる

ポイントを押さえて円滑に調停を進めることで、早期解決できる可能性が高くなります。同時に、全面的に自分の見方をしてくれるという安心感があるということも弁護士に依頼するメリットの一つです。

言いにくいことを代弁してくれる

慰謝料や養育費などの離婚の条件の交渉や、自分ではうまく言葉で表現できないことなども、弁護士が同席して代弁してくれることによって、自身の希望を相手方や調停員に伝えやすくなります。さらに、調停員に対しても高圧的な態度などが見受けられる場合には、抗議してくれるため、非常に心強い存在となります。

弁護士のみ調停に出席することも可能

調停の当事者が出席することが一般的ではありますが、弁護士に依頼していれば弁護士だけを出席させることも可能です。ただし、この場合は数万円~数十万円の費用がかかります。

もし弁護士に依頼するのであれば、答弁書を裁判所へ提出する前に一度相談してみましょう。自身の独断で答弁書を作成してしまうと、その内容によっては今後の方針に支障が出てしまう可能性があるからです。

欠席してもいいのか?

調停はあくまでも「話し合い」の場ですので、欠席したからと言って不利になるということはありません。
ただし、下記のような注意点があることも確認してきましょう。

家庭裁判所から出頭勧告が出される

正当な理由がなく調停を欠席すると、家庭裁判所から出頭勧告を受けます。

調停は延期になるわけでなく予定通り行われて進行する

一方の当事者が欠席した場合でも、調停は延期や中止になるわけではなく、期日通り行われ、進行します。

調停員からのイメージが悪化する

一度ぐらいの欠席できちんと事前に連絡をしていれば、それほど問題ではありませんが、出席義務のある調停に無断で何度も欠席していたりすると、当然調停員からのイメージも悪くなってしまいます。さらに、このようなイメージの悪化から申立人の主張に対する信憑性がさらに高まってしまうのです。

無断で欠席し続けた場合には罰金が科されることも

実際に罰金が科されるケースはほとんどないようですが、無断で欠席し続けると過料として5万円以下の支払いを命じられることもあります。

親権獲得への悪影響

夫婦に未成年の子供がいる場合は、調停を欠席することが親権獲得に悪影響を及ぼすことも知っておきましょう。
無断で欠席を続けていると、子供について話し合おうとする姿勢がないとみなされ、親権者としての適性がないと判断される可能性が高くなるからです。


離婚を回避するにはどうしたらいいのか?

一方的に離婚を突き付けられて戸惑うと同時に、離婚は絶対に避けたいという方がほとんどだと思います。しかし、離婚調停はあくまでも話し合いの場であり、不倫やDV、借金など明らかな非があなたになければ、離婚を拒否し続けることで離婚を避けることが可能です。

ただし、離婚調停が不成立で終わったとしても、申立人の離婚への意思が強いものであれば、今度は訴訟(裁判)を起こす可能性もあり、夫婦仲の修復はますます困難になってしまいます。

ここで知っておきたいのが、「法定離婚事由」です。「法定離婚事由」とは、その名の通り法律で定められている離婚の理由のことで、この法定離婚事由に該当してしまう場合には、最終的に離婚を回避することはできません。
しかし、

逆に言えば法定離婚事由に該当することがなければ離婚を回避することは可能だということなので、相手の離婚要求に応じる必要はないのです。

法定離婚事由とは?
・不貞行為(不倫のこと)
・悪意の遺棄(生活費を渡さないなど)
・三年間の生死不明
・強度の精神病で回復の見込みがない
・婚姻を継続しがたい重大な事由(別居期間が長い、DV、モラハラなど)

最後の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に関しては抽象的な表現ですが、これまでの判例によって該当するか否かを判断します。

「離婚届不受理申出」を提出する

離婚届は、本人以外の人が代筆したものでも受理されてしまいますので、相手が勝手に離婚届を提出しても受理されてしまわないように、市区町村役場で「離婚届不受理申出」を提出しておきましょう。もちろん、相手が勝手にあなたの名前をサインして離婚届を提出した場合は無効となりますが、自らサインしてしまった離婚届を相手が持っている場合などは「不本意だった」ということを証明することが困難となります。

相手が離婚したがっている理由を聞く

相手が離婚を望んでいる理由がわかれば、何に問題があったのかがわかりますし、あなた自身が態度や言動を改めることで離婚を回避することも可能となります。

なぜ離婚したくないのか、自分の気持ちを確認することも大切

離婚調停を突き付けられてまでも離婚したくないのは、子供がいるからでしょうか?それとも、金銭的な理由や世間体などが理由でしょうか?「まだ相手に対して愛情があるから」なのかもしれませんが、愛情があるなら相手が望んでいる事にも耳を傾けてほしいのが申立人の心情です。

離婚調停までに準備しておくことは?

離婚調停では、争点となっている「離婚するか否か」ということはもちろん、2人の出会いから結婚、そして現在に至るまでの経過も聞かれるので、頭の中で整理しておくことをおすすめします。
また、申立人と言い分が食い違うことがある場合には、可能な限り証拠を用意しておくと、あなたの言い分の信ぴょう性が強まります。

慣れない調停の場で、緊張してしまうこともありますので、申立人や調停員に伝えたいことは、メモにまとめて持参しましょう。


調停当日の持ち物、服装の注意点

当日の持ち物

・身分証明書(運転免許証、保険証など)
・離婚調停の呼出し状(事件番号が記載された書類)
・申立書など裁判所に提出した書類のコピー
・離婚に至るまでの過程、伝えたい事を記載したメモ
・筆記用具
・メモができる手帳など
・認め印

調停の際には、録音や録画をすることはできませんので、申立人が提示する条件などをメモできるように筆記用具も忘れずに持参しましょう。
また、調停は申立人と交互の呼ばれて行うため、一度の調停にかかる時間は2時間ほどです。待ち時間が長いため、本などの時間を潰せるものも持っていくといいでしょう。

当日の服装

調停の際の服装には特に決まりはありませんが、調停員からの印象を良くするために、落ち着きがあり清潔感のある服装で、きちんと身だしなみを整えることも大切です。
この際、高級なブランド品を身に着けるのは避けた方が無難です。調停の場ではお金に関する話が出ることが多ので、高価なものを身に着けていると、経済的に余裕があるとみなされて、話し合いが不利に進んでしまう可能性もあるからです。






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