【専業主婦の株取引】住民税はどう課税されるの?

株取引で得た利益には基本的に税金が課税されるものですが、その仕組みはちょっと複雑です。このページでは、専業主婦の方が株で利益を出した場合にかかる住民税について解説いたします。

株で出た利益には20.315%の税金がかかる

株や投資信託で得た利益には、20.315%の税金が課税されるのですが、そのうちの15.315%が所得税で、5%が住民税です。

例えば、20万円で購入した株を35万円で売却した場合、15万円の利益に対して20.315%の税金がかかるということです。

住民税とは?

基本的に、収入のある専業主婦の方は住民税を支払う必要はありませんが、専業主婦になる前年に収入がある場合には、専業主婦でも住民税の支払い義務が発生します。
株取引を行っている専業主婦の方が気になるのは、「株で儲かったら、来年住民税を支払わなければいけないのか?」ということだと思います。

しかし、証券会社が自動的に源泉徴収を行ってくれる「特定口座(源泉徴収あり)」を利用している場合は、それで課税関係は終了となります。
※源泉徴収とは、自動的に損益を計算して、税金を差し引かれることです。

一方で、特定口座(源泉徴収なし)または一般口座での取引きで得た利益の場合は、確定申告が必要となり、自身で納税することになります。

 

証券口座の種類と特徴

証券会社には、「特定口座(源泉徴収あり)」・「特定口座(源泉徴収なし)」・「一般口座」の3種類があり、それぞれの税金の申告方法や支払い方法が異なります。

特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が損益計算をして、源泉徴収にて税金を自動的に収めてくれるため、確定申告は不要です。
ただし、少額の利益であっても課税対象となってしまうため、20.315%の税金が一律でかかってしまうのがこの口座のデメリットです。専業主婦の方なら、年間38万円以下の所得であれば非課税となるからです。

特定口座(源泉徴収なし)
証券会社が損益計算を行ってくれますが、確定申告と納税は自身で行います。

一般口座
証券会社は計算も納税も行わないので、自身で税金を計算して確定申告を行い、税金を納めます。

ちなみに、特定口座(源泉徴収あり・なし)や一般口座への切り替えは、年に一回年初にすることができます。

特定口座(源泉徴収あり)での取引きなら扶養を外れることはない

「株で利益が出ても扶養から外れたくない」という方は、特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。
その理由は、源泉徴収された利益は、扶養に入る・外れるかの基準となる所得金額の計算に計上されないためです。「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」だと、自身で確定申告する必要があるため、そうなると株式投資で得た利益の額によっては扶養から外れてしまう場合があります。

確定申告をした場合の納税方法は?

1月1日~12月31日までの一年間で株取引による利益が出た場合、確定申告を行うと納税方法は下記の通りになります。

所得税:翌年の確定申告で納税する
住民税:市区町村から納税通知書が送付され、年4回に分けて納めるのが一般的ですが、一括納税も可能です。(専業主婦:普通徴税の場合)

※給与所得がある方は、特別徴収となり、給与天引きでの納税となります。

NISAならどんなに利益が出ても非課税

 

NISA口座での取引きで生じた利益であれば、どんなに利益が出たとしてもそれに対する税金はかかりません。
NISAでの取引きであれば、年間120万円まで、つみたてNISAであれば年間40万円までの投資に対する税金が非課税となり、確定申告も不要です。

ただし、NISA口座を開設する場合でも、最初に「特定口座(源泉徴収あり・なし)」や「一般口座」の中から一つ選択する必要があります。

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