出産育児一時金って何?申請方法や貰える金額などを解説します!

妊娠したことが判明して、「とっても嬉しい気持ちの反面お金のことが心配」、「生活に追われて貯金が少ないけれど、出産にかかる費用ってどうなるの?」という人も多くいることでしょう。特に初めての出産の場合は、自分にはどんなことが待ち受けているのか不安な気持ちで一杯になることも珍しくありません。

出産にかかるお金に関しては、健康保険に加入していたり、配偶者の扶養に入ったりしていれば、とても助かる制度を利用することができます。お金に関して心配することなく、正しい情報を得て出産の準備をしていきましょう。




出産育児一時金って何?

出産育児一時金とは、妊娠や出産の健康保険の効かないものに対して支払われる給付金のことをいいます。妊娠や出産は、「病気やケガ」では無いために健康保険が使えず、本来であれば全額を負担することになります。

分娩費用や入院費用などは合算するとかなり高額になるのが一般的です。出産育児一時金はこの高額な出産費用の家計の負担を減らすことを目的に作られた制度です。



受給の条件

出産育児一時金の支給対象者の条件は、妊娠4か月(85日)以上の健康保険加入者または配偶者の健康保険の被扶養者になっていることです。妊娠4か月(85日)以上を過ぎていれば、早産、流産、死産、人工妊娠中絶など、どの場合でも給付を受け取ることができます。

また、自然分娩や帝王切開の区別は無く、どちらの場合でも受け取ることが可能です。この制度には申請期限があり、出産してから2年以内に申請手続きを行うことが条件となっています。



いくら貰える?

一体いくらの給付金が貰えるのか気になるところです。出産育児一時金は生まれてくる子供1人に対して42万円が支給されます。例外として、産科医療補償制度加算対象に該当しない医療機関で出産した場合や、22週未満で出産した場合は支給額が40.4万円になります。また、付加給付金がある健康保険に加入している場合は、上記の金額+付加給付金の合計金額が支給されることになっています。なお生まれてくる子供が双子や三つ子などの多胎妊娠の場合は、人数×上記の金額が支給されます。



必要書類はなに?

出産育児一時金の申請に必要な書類はいくつかありますので、慌てないためにも事前に準備しておくことが大切です。申請の為に必要なものは、印鑑、健康保険証、出生を証明する書類、出産育児一時金の申請書、申請内容と同じ領収書か明細書の写しです。

流れとしては、直接支払制度の合意書に記入をし、出産の為に入院する際に窓口に健康保険証を提出します。提出先は社会保険や共済保険の場合は勤務先が窓口になり、国民健康保険の場合は住民票のある市役所や町役場に提出することになっています。なお、利用する支払制度によってはパートナーの自筆署名が必要となる場合もあります。



申請方法

出産育児一時金の申請には主に2つの種類があります。「直接支払制度」と「受取代理制度」です。「直接支払制度」の方が手続きが簡単なので、ほとんどの方はこちらを利用しているようです。

流れとしては、直接支払制度の合意書に記入をし、出産の為に入院する際に窓口に健康保険証を提出します。退院するときには、出産育児一時金では足りなかった分についてその差額分のみを支払い、反対に出産育児一時金よりも費用が少なくて済んだ場合は、申請をして現金を受け取ることができます。

基本的な書類の手続きは、ほぼ医療機関が行ってくれるので簡単です。一方、受取代理制度は退院時に、窓口では全額自己負担で支払い、後日、申請書と領収書を健康保険組合に提出をして、返金(口座入金)してもらう制度です。



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