主婦でもふるさと納税ってできるの?

主婦の方や育休の方でも、ふるさと納税を利用することができます!!

でも利用するには注意が必要です!ふるさと納税に該当しない人がおこなってしまうと、ただお金を出して商品を受け取っただけで節税になりません(> <) 効率よく使う事が出来れば、家計も大助かり!「自分が対象になるのか」、「いくらまで使えるのか」などしっかりチェックしていきましょう!




ふるさと納税って何?制度を簡単に解説


ふるさと納税とは、簡単に言うと応援したい自治体やふるさとに寄付をする制度のことです。ふるさと納税の良いところは、普通は自治体に寄付をしたらそれで終わりになりますが、納税をするとその自治体の名産品のお米やお肉などが寄付のお礼品として自宅に送られてきます

ほかにもメリットがあり、自治体に寄付した寄付金をどのように使うか選択もできます。また、控除上限額内で寄付をした場合には寄付した合計から2000円を引いた額を所得税、住民税から還付を受けることもできるのです。


上限金額はいくら?計算方法は?

基本的にはふるさと納税では、寄附金として贈る金額に上限はありませんが自己負担が2000円に収まるようにしないといけません。

自治体に寄附した額によっては自己負担の2000円が返金されるわけではないのでご注意が必要です。

例えば1万円を寄附した場合には8000円分を税金から控除することができる可能性が生じますが、納めている税金以上の控除することはできません。まとめると寄附する人が納める税金により実際に控除できる金額も変動します。

控除限度額の求め方は、100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興税率1.021)÷個人住民税所得割額×20%=負担金の2000円で求めることができます。


産休・育休中でもふるさと納税できるの?


主婦の方が働いていた場合は産休・育休中に入ると収入は減ってしまいますが、住民税は払う必要があります。住民税は、通常は前年の収入に応じて決められて翌年6月から1年間支払うものなので、産休・育休中でもふるさと納税は可能です。

ふるさと納税を利用すれば住民税が安くなる(地方の農産物などが貰える)ので利用しない手はありません!例えば、5万円のふるさと納税を行った場合は年収によって変化もありますが4万8千円の税金が控除されることになります。なので、原則2,000円の自己負担だけでふるさと納税ができるのです。


ふるさと納税できる人とできない人の違いとは?

ふるさと納税は、普段支払っている税金を安くできる制度なので所得税・住民税を支払っていない人の場合だとこの制度の適用ができません

なので、仕事を転職する際や退職などをした方や今年の収入が少ない、全く無い方の場合には所得税・住民税が非課税になる可能性があることから、ふるさと納税をしたとしても税金を安くすることはできません。

ふるさと納税をするには、ある程度の収入が無いと効果が無いので、1万円を寄付してもただ1万円を寄付したことになってしまうので、ふるさと納税自体はできますが節税には繋がらないのでおすすめはできません。


ふるさと納税、ここに気を付けて!


ふるさと納税をすることで、ある一定額の住民税や所得税が控除され、時には過払いがあれば確定申告を申し込めば還付を受けることができます。また、ふるさと納税をした自治体の特産品や名産品を受け取ることができる素晴らしい取り組みですが注意も必要です。

自治体によっては、下限である2000円を引き上げている地域もあります。2000円という額は、原則自己負担となる金額なのでこの金額分は額は控除の対象にはなりません。例えば2万円の寄附金の全額が控除されたとしたとすると、実質的には18000円になるということになります。

なので最低2,000円は負担しないといけないという事を理解しておくことが大切です。また、控除できる金額も限度があるので注意が必要です。






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