マンションの修繕積立金っていくら?

マンションを購入すると必要になる修繕積立金は国によってガイドラインが定められていて適正金額がわかります。極端に多かったり少なかったりするとリスクがあるので自分で適正かどうかを判断してから購入を検討するのが重要です。修繕積立金の破綻が大きな問題となっているので慎重に妥当な修繕積立金を定めているマンションを選ばなければなりません。



そもそも修繕積立金って何?

修繕積立金はマンションを買ったときに管理組合に対して支払う費用の一つです。住人全員から所有している延床面積に応じて徴収するのが原則とされていて、建物の老朽化の程度を調べるための診断を依頼したり、大規模修繕工事を実施するための費用として用いられます。基本的には数百万円単位で必要になることが多い大規模修繕工事のための費用を一度に工面するのが難しいため、住人が居住年数と延床面積に応じて負担するという形を取っているのが修繕積立金です。その活用についてはマンションの管理組合が決定することになっていて、長くマンションを快適な状態で使えるように長期計画を立てています。



マンションの修繕積立金っていくらかかるの?相場を徹底調査


マンションに住んでいると修繕積立金は払わなければならない費用ですが、いくらかかるかについてはマンションによってかなりの差があります。築年数が古いマンションほど修繕を直近に必要とする可能性が高いことから修繕積立金は高くなるのが一般的です。また、特に築年数が古いとまだ修繕積立金を徴収する習慣がなかった頃から運用されていて、積み立てが十分にないために高くなっている傾向があります。平均的には13000円程度になっていますが、狭い部屋であれば安く、広ければ高いといった形で一概に言うことはできません。

マンションの管理費っていくら?


マンションを購入したときには修繕積立金とは別に管理費がかかります。修繕積立金は長期的な修繕に使用するために積み立てていくお金ですが、管理費は日常的なマンションの管理や点検、修繕などに使用される費用として徴収されるのが特徴です。管理費についても修繕積立金と同様に延床面積あたりで費用が請求されるのが一般的になっています。マンションの管理費は10000円前後が相場になっていますが、戸数が少ないマンションでは著しく高いこともあるので気をつけなければなりません。また、エレベーターや共用施設が充実している場合にはその維持管理のための費用を請求されるため、管理費が高くなる傾向があります。管理費は9000円から12000円の枠に入っているマンションが典型的です。



その修繕積立金は妥当?

マンションの修繕積立金が妥当かどうかはよく考えた上で物件を選ぶ必要があります。国によってガイドラインが策定されているので妥当性を評価した上で購入するのが安全策です。延床面積あたりの修繕費積立金について5000平方メートル未満のマンションなら218円、5000平方メートル以上10000平方メートル未満なら202円、それ以上なら178円というのが基本になっています。これに加えて機械式駐車場がある場合には費用がかさむことから一台あたり6040円から14165円が必要とされているので、これを足し合わせた金額を計算してみるのが大切です。



修繕積立金の取り崩しって?

修繕積立金はただ積み立てただけでは意味がなく、必要になったときには使用しなければなりません。そのために必要な手続きが取り崩しであり、条件を満たしたときに管理費用として充当するのに使用できます。計画的な大規模修繕や、自然災害などの特別な事態における修繕、敷地や共用部分の変更や処分が必要になったときの費用といったものが代表的なものです。このような費用が必要と管理組合で決議されたときに取り崩しが行われます



修繕積立金が破綻する!?


修繕積立金について知っておきたいのが破綻のリスクが高まっていることです。マンションの修繕積立金が高いと買い手が減ってしまうという理由から、本来あるべき修繕積立金よりも少なめに設定して販売しているケースが横行していました。そのため、現実問題として数年度に必要になりそうな修繕のための費用がまかなえないという状況に陥っているマンションが多いのです。結果として修繕積立金の引き上げをしたり、一時しのぎのために住人からまとまったお金を徴収するというケースがあります。これが修繕積立金の破綻として知られている事態です。



ココに気を付けて!修繕積立金の注意点

修繕積立金は、マンションに安全かつ快適に住むための積立金として欠かせないものです。購入するときには相場をガイドラインに従って計算してみて合致しているかどうかを確認しなければなりません。極端に少ない場合には将来的に大幅な引き上げを受けることになりかねないからです。また、中古で購入するときにはそれまでの積み立てが適正な形で行われてきているかを確認することが重要になります。不動産会社や管理組合に情報開示を求めれば購入する前に管理状況や積み立てられている予算について知ることができるので、費用的に安心して住めるマンションかどうかを確認するのが必須です。







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