パートでも所得税って引かれるの!?主婦の所得税事情と対策

毎月の給与から引かれている所得税ですが、フルタイムでもパートでも関係なく、貰ったお給料に対して一定割合だけ所得税を支払います

所得税が控除されて(引かれて)いる給与明細を見て、何となく損をした気分になってしまいがちですが、所得税の仕組みをしっかりと理解し、適切な対策を行うことで節税につながることがあります。

所得税はどのような仕組みになっているのか、パート収入ではいくらから税金がかかるのか、確定申告が不要になるケースはあるのか、下記10点に分けて詳しく解説していきます。

そもそも所得税って何?払わなきゃいけないの?

所得額に対して国に納める税金を「所得税」と呼びます。所得税は国税の一つで、公共事業(公園を作ったり道路を直したり)や社会保障費(生活保護等)など、普段利用している国のサービス事業などに使われています。

所得税を払うのは国民の義務なので支払いは必須。払わない場合は罰金や懲役刑が科せられる事も。。

所得税っていくら払うの?計算方法は?

税率の決定方法には「累進課税」を採用していますが、所得が増えていくに従い税率が上がるという考え方です。

平成29年4月1日現在、課税税率は所得額に応じて5パーセントから45パーセントまでの7段階に分かれています。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※国税庁HPより引用

例えば年間の所得が4000万円の人は4,000万円ー控除額4,796,000円=35,204,000円の45%、つまり15,841,800円も所得税払うんですね。。( ;∀;)所得税は、その年の1月から12月までの所得を元に計算され、算出する際に所得控除を考慮します。

所得控除って何?いくら引いてもらえる??

所得控除とは、納税者の置かれた立場や個人的な事情を加味した上で、国民一人一人の公平性を保つために設けられている制度です。

「配偶者控除」や「生命保険料控除」などがありますが、所得に税金をかける前に差し引くことができます

控除の種類には「税額控除」もあり、「配当控除」や「住宅借入金等特別控除」などが該当します。控除金額はその人の状況(旦那さんの扶養に入っているとか、住宅ローンを組んでいるとか)によって異なります。

税額の控除は、所得控除後に算出した税額に対して控除が可能であることから、限度額内であれば所得税額を全て差し引くことも可能です。

主婦のパート収入。いくらまで税金かからない?


所得税には、給与所得や雑所得など複数の種類がありますが、パート収入は給与所得にあたります。給与所得額は、年間の収入から給与所得控除額を差し引いた残額で求められます。

給与所得控除額は最低でも65万円であることから、基礎控除額38万円を加えた103万円よりも収入が少なければ所得税が発生せず、通称「103万円の壁」と呼ばれます。

年収が103万円を超えると所得税がかかりますが、他の保険料の支払い対象としてはさらに3つの壁があります。2016年10月より、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、パートタイムなどの短時間労働者にも適用が拡大されました。

106万円の壁

500人以上従業員のいる会社でパートとして働く際、年収が106万円以上の場合に社会保険の保険料負担が発生することから、「106万円の壁」とも言われます。

130万円の壁

年間の給与収入が130万円を超えると、国民年金第3号の適用や健康保険の扶養から除外され、自分で保険料や年金を負担することになり、「130万円の壁」と言われています。

141万円の壁

年収が一定以上ある人は配偶者控除の対象外となりますが、年収が103万を超えて141万円未満であれば、夫に対して段階的に配偶者特別控除を適用することができ、「141万円の壁」と呼んで区別されています。

みんないくら稼いでる?パート収入の平均月収

厚生労働省が調査している「毎月勤労統計調査」によると、平成29年分結果速報ではパートタイム労働者の月収平均は「100,071円」であることが分かります。

年収換算で約120万円強であることから、国民年金第3号の適用や健康保険の扶養にかかる「130万円の壁」の範囲内で働いている人が多くみられます。就業体系別で見ると、医療や福祉関係で平均121,466円と最も多く、次いで製造業、その他サービス業と続きます。

パート収入って確定申告必要?

年収が38万円を超える場合は確定申告が必要ですが、主婦のパートの場合、必ずしも必要というわけではありません。会社によりますが、パート就労者の多くは会社が年末調整を行うため、原則的に自身での確定申告は不要です。

パート就労者自身が確定申告を行うケースは2つあり、「給与支払いを1ヵ所から受け、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」がその一つです。本業とするパート以外にも副収入があり、年間の合計所得が20万円を超える人が該当します。

「給与支払いを2ヵ所以上から受けており、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」も対象です。複数の会社にパートをしている人が該当します。

パートや副業収入の無申告、、どうなる?


主婦がパート収入を申告しないと、問題が起こる可能性があります。2016年1月からマイナンバー制度がスタートしましたが、導入効果の一つに「所得の把握」が挙げられています。

マイナンバー制度以前は、103万円を超える収入を得ていても、税務署に見つかる可能性が高くなかったために確定申告を怠っていたケースもありました。会社が税務署に提出する「支払書類」には、就労者のマイナンバーが記載されているため、税務署は個人の収入状況を簡便に調べることができるようになっています。

無申告が見つかるリスクは高くなっているため、注意しておきましょう。無申告がばれると、罰則規定が適用され、多くは追徴課税を求められます。追徴課税(追加で税金が課される制度)は、悪質な申告逃れをしておらず、後から確定申告を行うケースに該当し、本来支払うべき金額に対して上乗せされた金額を納める必要が出てきます。申告逃れが悪質な場合、刑事責任に問われるケースがあります。

2011年の税制改正により、「故意の申告書不提出によるほ脱犯」が制定されました。納税義務がある人が、不当な手段によって納税義務を免れた場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。

主婦でも住民税って払うの?住民税額と計算方法


住民税とは、地方自治体に払う税金のことを指します。住民税は、「所得割」や「均等割」と呼ばれる二種類の計算方法によって算出されます。地方自治体毎に税率が決められていることがあり、住まいの違いによっては同じ所得であっても住民税額が変わることがあります。

住民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに計算されるため、リタイヤして無職となった人に対しても、働いていた分の住民税が発生します。住民税は地域によって異なりますが、東京23区では100万円を超える場合、それ以外の地域では100万円以外のケースもあります。

住民税の計算方法は、均等割と収入の10パーセントにあたる所得割との合計によって算出されます。

主婦に聞き込み!毎月いくら稼いでる?税金対策どうしてる?

大体月8~10万円を稼いでいます。

扶養の範囲内で働くことにしているので、年末に大幅調整が必要にならないように3ヶ月単位で調整を入れています。

職場も、急にまとめて休むよりも助かると、協力してくれています。

子供達がまだ小さく時間が取りづらいので、フルタイムの仕事をするのは難しいです。

パート先の健康保険より夫の会社の社会保険に入る方が健康診断等が充実しているので、
パート勤務の間は夫の扶養内で働く方が得だと思っています。

やはり控除内におさめた方が、税金対策になるのと、
子供が幼稚園に行っているので限られた範囲内の時間でしか、働けないのが実情です。

月平均は、7-8万円位で、週2勤務を6時間労働で働いています。
というのも、医療職なので、時間給は多少上がるので好条件ではたらいていると思います。

ゆくゆくは、子供の小学生の時期に時間数を増やすか、フルタイム勤務に切り替えたいと考えています。

個人により、働き方の価値観は異なりますが、家事や子供、家族と過ごす時間とのバランスをとりながら働き続けたいです。

私は扶養枠内で仕事をしています。
月によってばらつきはあるものの、月平均で9万円程の収入があります。

すなわち、いわゆる103万円の壁は微妙に越えてしまっています

職場の勤務体制上、103万円以下に抑える事はほぼ不可能な状態です。

なので所得税は毎月の給与から僅かですが引かれています。
少しでも還付金があるように、年末調整の時に会社に生命保険の書類も提出しています。

これによって、わずかな額であっても還付されるので助かります。

年間で103万円を超えると税金がかかってしまうため、月8万円に抑えています。
また、旦那さんの配属者控除を絶対に外れないようにすることが大事です。

103万円を超えてしまったとしても、配属者控除まではいかないにしても、141万円を超えてしまうと、外れてしまいます。
また、2018年の150万円以内であれば、法律が改定され、所得税を安く済ませることができるのです。

また、ふるさと納税制度などをうまく使うと、税金が抑えられることができるのです。

150万の壁
2018年の1月より制度が改正され、夫が所得控除38万円を受けられる妻の年収上限が103万円から150万円になりました。
夫が自分の所得から配偶者控除として38万円の所得控除が受けられる、所得税法上の仕組みです。
所得税がかかる年収は103万円~
妻の年収が103万円以上~150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました。ただし、前述した103万円の壁(妻が自分の所得税を払わなきゃいけなくなる上限)は変わらないので注意が必要です。

倉庫内で軽作業のパートをして毎月7万円前後稼いでいます。

住民税もかからないように毎月の給料をきっちりと記録して年間100万円以内におさえるようにしています。

子供の学校がある月は頑張って働いて、夏休みや冬休みなどの長期のお休みの時はパートのお休みを多めにもらうようにして調整しています。

従業員の数が多い会社を選ぶことをオススメします。

税金対策の調整がしやすいし、子供の学校の行事がある時にお休みをもらいやすいです。

服飾関係のお仕事で毎月10万円程度稼いでいます。

税金対策としては、所得税が引かれないように毎年103万円以内におさめています。

今のところ103万円を超えたことがありません。

旦那の給料は450万円程度なのでこれから税金を引かれるとかなり家計にひびくので計算しながら仕事をしています。

仕事をしながら家計を回しているので大変ですが日々頑張っています。

子供が早く大学生になればもっと仕事がしたいです。

毎月およそ5万から7万ほどの収入があります。

もともと持病があり、あまり長時間仕事をすることができないので、このくらいです。

税金対策は特にしていませんが、持病がだんだんと良くなってきたこともあり、パートの時間を追い追い長くしていくことも考えています。

そうしますと収入も増えていくことが考えられ、どうしても税金について考えていかなければならないな・・とも思っています。

しかしまずは体調あってこそのお仕事ですので、仕事ができる喜びを感じつつ、少しずつその時間を増やし、その上で税金について考えていこうと思います。

10万円は稼ぎたいところですが、保育園のお迎え時間や習い事で時間に限りがあるので、結局10万弱くらいが多いです。

朝から主人のお弁当作って猫の世話して家事をして、子供を保育園に送ってバッタバタ。

それから仕事に行って気を使いながら働いて、家に帰って晩ご飯の準備。

私的には1日中働いている感覚なのに、給料日に口座を見たらこれだけかー。。
と毎月ガックリします。もう辞めようかなぁ。

自営業なので私が働く分の税金対策は特にしていなくて、もっと稼ぎたい気持ちです。

私の場合ですが、月にすると少ない月でも3万円ほど、多い月でも7万円ほどの収入です。

年に換算すると100万円を超えないくらいだと思います。

自分の場合はそれほどたくさんは働けないという事情もありますが、税金対策としては、現在旦那さんの扶養に入っているので、
扶養内で税金がかからない程度の収入でやりくりしています。

今は仕組みも変わったみたいでややこしくなってるように感じるのですが、
これまで通り103万円を超えない程度に働いています。

私はパートをしています。

毎月の収入ですが8万円ぐらいです。

それと別に内職もしています。内職は毎月5万円ぐらいです。

税金対策は特にしていませんが120万以上は稼がないようにしています

内職は申告していないので税金の対象になってませんが、本当は申告しないとダメなんですよね。。
内職で赤字家計を埋めているので。

子供の教育資金など結構かかるのでパートと内職は欠かせません。

主婦の所得税対策

前述したように、年収が103万円を超えると所得税がかかるので、所得税を払いたくない人は所得が年収103万円以内になるように計算して働く必要があります。それ以上の所得になると所得税がかかるので、103万円を超えてしまう人は税金にそこまでこだわらずにガッツリ働く方が得策だと思います(^^;)

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