住宅ローン、いくら借りられる?

夢のマイホームがほしい!そう思う方はたくさんいます。人それぞれ理想は違い、考えるだけでワクワクしますよね。しかし、夢のマイホームを購入するのに必ず必要な資金。近くのスーパーで買い物のするのとは違い、金額が大きく住宅ローンを借りなければいけません。金融機関から融資をしてもらうと思うと心配や不安だという声をよく耳にしまします。しかし、住宅ローンを借りるポイントさえ押さえておけば、心配することはありません。住宅ローンを借りる為にはどうすればいいのかや様々な控除や購入時にかかる費用なども踏まえてお話しします。住宅ローンを借りる前に、少しでも安心してマイホームが購入出来るように参考にする事で、夢のマイホームに一歩近づくのではないでしょうか。

そもそも住宅ローンって何?

住宅ローンとは、簡単に言うと建物や土地を購入した際に、建物と土地を担保として、金融機関から必要資金を借りることが出来るサービスになります。費用を借りる為に、金融機関ごとに審査があります。金融機関によって、サービス内容やいくら費用が借りれるかなどがかわってきます。基本的には、住宅ローンを借りる本人が住む為の家に対して融資をしてくれるので、目的が投資であったり、賃貸目的の物件、またセカンドハウスなどの場合は借りることが出来ない金融機関が多くなっています。

住宅ローン通るかな?年齢制限はいくつまで?


費用を借りるにあたり、審査があるのなら通らないこともあるのではないか?と心配する方も多くいます。しかし、融資をしてくれる金融機関はたくさんあります。そして、金融機関ごとに審査基準も異なるので、ここはダメだったけど、こっちは通ったということもあります。また、審査が通った金融機関を比べて見ると、サービス内容が違う場合もあります。そして、何歳までに組まなければいけないかと疑問に思う方も多くおられますが、金融機関により年齢は多少異なります。20歳〜70歳未満の方の申し込みが可能で、80歳までに完済すると設定されている金融機関が多いです。
自分に合った住宅ローンを選択することが大切です。

憧れのマイホーム!頭金はいくら必要?


頭金とは、マイホームを購入する際に支払える現金のことです。それぞれの家庭によって、いくら支払うかは異なってきます。頭金は絶対に必要と思っている方も多くいるのですが、なくてもマイホームを手にいれる事は可能です。しかし、頭金を出すことにより、住宅ローンの借入額を少なくすることができます。借入額が少なくなるということは、毎月のローン返済額が少なくなるということになります。支払い期間を短くすることも出来ます。また、支払う住宅ローンの利息を減らすことができます。利息が高ければムダなお金を多く支払わなければいけません。無駄なお金を減らして、将来手元に残るお金を多くすることができるメリットがあります。

住宅ローン、年収の何倍まで借りれるの?

住宅ローンがいくら借りれるかは、借りる人の年収によってかわってきます。マイホームを購入するときに、借入額がどのくらいなのか知っておくことは大切なことのひとつです。住宅ローンが最大でいくら借りれるのかを、計算により知ることが出来ます。年間返済額の上限額=税込年収×返済負担率-他のローンの年間返済額という計算方法により、求めることが出来ます。金融機関のサイトなどにアクセスすると、自分の年収などを入れだけでシミュレーションをしてくれる所もあります。昔から無理なく買える住宅の価格は年収の5倍以内と言われていましたが、シミュレーションをしてみても、だいたいの人が年収の4〜6倍ぐらいの結果になることが多いとされています。私は不動産屋には10倍まで可能と言われましたが、物件によって、またローンを組む銀行によっても異なるので確認が必要です。

利息はどうなる?気になる住宅ローンの返済額


住宅ローンを借りるうえで利息はとても重要です。利息が高いと、無駄なお金を多く払うことになります。例えば3000万円を借入した場合金利が1.5%とすると、利息分がついた金額である総返済額は3858万円になります。ボーナス払いをしない場合、35年間毎月92000円支払うことになります。借入額を5000万円とし、金利1.5%35年で計算した場合は、総返済額が6430万円で、ボーナス払いをなしにした場合毎月154000円支払うことになります。利息にもよりますが、利息が高ければ高いほど、また借入額が高ければ高いほど、総返済額は高くなり無駄なお金もたくさん払わなければいけなくなります。

変動金利と固定金利の違いは!?

住宅ローンには固定金利と変動金利があります。金利によって総支払額は大きくかわってくるので、どちらにしようか迷われる方は多いと思います。住宅ローンを組む際の大きなポイントになるのではないでしょうか。
固定金利とは、借りた時点の金利が返済終了時まで変わらないものになります。変動金利は、固定金利と違い景気によって金利が上がったり下がったりするものになります。初めて借りる場合、固定金利と変動金利を比べれば変動金利の方が低くなっているので、変動金利の方が良いのではと思いがちですが、借入か終わる頃に景気か悪くなりふたをあければその時の固定金利で借りていた方が良かったなんてこともあります。将来金利はこうなるだろうという予測はできても実際、そうなるとは限らずあくまでも予想にしかすぎません。
固定金利を選んだとしても変動金利を選んだとしても正しい答えはありません。どちらにするのが良いかしっかりと考えローンを組むことが大切になります。

住宅ローンの控除額はいくら?


消費税が上がるなど、国も増税に伴って、国民の負担を軽減しようと工夫してくれています。住宅ローンを組むことによって、いくつかの控除が受けられます。お金がもどってきたり、もらえたりする嬉しい制度です。そんな制度ですが、住宅を購入してからずっと続くわけではありません。
住宅ローン控除とは、決められた基準を満たされていたら10年間受けることができる制度になります。住宅を取得した翌年の2月16日~3月15日に確定申告と必要書類を税務署へ提出を忘れずにしなければいけません。その手続きを行えば、徴収された税金が返ってきます。

夫婦の収入を合わせる?収入合算制度とは?

住宅ローンを借りる際、収入額に応じて借入額がかわってきます。住宅の購入をする際、自分の収入だけで借りれる場合もありますが、年収が低く、思った借入額を融資してもらえない場合もあります。そういった時に夫婦の収入合算を活用します。近親者である2人の収入を合算してローンを借りる方法を収入合算といいます。2人の収入を合算することにより、収入額が増えることから、1人だけで借り入れるよりも、住宅ローンの借入可能額が高く出来る場合があります。

マンション購入!固定資産税・地震保険料っていくらかかるの?


戸建てであっても、マンションであっても、住宅を購入する際は固定資産税や地震保険料が必要になります。固定資産税は、土地と建物にかかります。
戸建ての場合は、土地と建物を購入したと思う方も多いですが、マンションは建物だけの購入ではないの。と思っている方が多くいますが、マンションも戸建てと同じで土地も含まれます。戸建ての場合は、まず土地の固定資産税を計算します。まずその土地の基準になる公示価格を算出しますが、公示価格は毎年7月1日に国が出しているものになります。その公示価格の0.7%が土地の固定資産税の評価額といわれています。計算式は、(土地価格)×(固定資産税評価額)×1.4%÷6になります。建物の固定資産税額の算出はとてもややこしいので計算方法を紹介しますが、(建物価格)×(業者の利益を差し引く)×1.4%÷2(新築時3年)でおよその金額を出すことができます。4年後からは、減税措置がなくなるので、金額があがることになります。この土地と建物の固定資産税額に都市計画税を足すとおよその金額がわかります。

マンションに関しても、計算方法は同じです。しかし、都市計画税が戸建てはおよそ10万円~13万円ぐらいですが、マンションは8万~10万円と少し差があります。また、課税対象が専有部分の建物にしか課税されていないこと、土地の税金も世帯数で分割されていることにより、戸建てよりマンションの方が固定資産税は安くなる場合が多くなっています。地震保険についてですが、戸建ての場合は加入してもしなくても構いません。また、地震保険料はどこで加入しても同じで保険金額1,000万円当たり、木造では1万円~3万、非木造では、5,000円~17,000円がだいたいの相場となっています。しかし、マンションの場合は、共有部分があるため戸建てのように一人の意志で決められるわけではありません。火災保険と一緒に加入しなければいけないケースがあります。

こんな場合は住宅ローンが免除される!?

住宅ローン組むとき、ほとんどの人が加入することになる団体信用生命保険ですが、これに加入していれば住宅ローンが免除される場合があります。その条件とは、加入者が何らかの原因で死亡した場合は免除されます。その他に高度障害を負った場合もあります。この場合は身体の一部のか全く使うことが出来なくなってしまった場合や、一生涯誰かに介護をしてもらわなければいけない状態になってしまった場合でないと適用されません。がんや心臓病、脳卒中などの病気にかかった場合も、免除にはなりません。最近は、病気に対応した医療保証付き団体信用生命保険もあります。保証の内容は、加入する保険によって違うので入る際にどれが良いのか判断することが大切です。

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