年金払ってないけど、、この先どうなる?

国民年金は昔は任意保険だったこともあって国民年金を支払わなくても問題ないだろうと考えている人がいますが、実際にはそのようなことはありません。将来的に年金が給付されなくて生活が困るだけでなく、その他の公的年金ももらうことができなくなります。また、国民年金保険料の滞納をずっと続けていると、強制徴収によって財産の差し押さえの対象になることもあります。その場合は本人だけでなく世帯主もその対象になって迷惑をかけてしまうことにもなるのです。

年金って払わないとダメ?

国民年金は20歳以上から60歳未満の人で厚生年金に加入していない人は基本的にすべて加入しなければいけないものです。そのため、基本的には毎月一定の国民年金保険料を支払う必要があります。もちろん、統計的には国民年金に加入していない人もいますが、支払わなかった場合には大きく2つのデメリットを被ることになります。1つは老齢年金を受け取ることができなくなってしまうことです。もう1つは被保険者が死去したときに遺族に支給される公的年金である遺族年金や、疾病や事故によって障害を負ってしまったときに支給される公的年金である障害年金までも受け取れなくなってしまうことです。こうしたデメリットがありますので、素直に国民年金保険料は納めておくといいでしょう。

年金未納・・・差し押さえ!?


年金の未納状態が続けば強制徴収で財産が差し押さえられることもあります。もちろん、いきなり強制徴収という手段が取られるわけではありません。段階があります。まず未納状態が続きますと催促状が家に送られてきます。それから電話もかかってくることがあります。こうした連絡を無視することなく未納分を支払うのがいいのですが、意図的に無視し続けると最終催告状というものが送付されてきます。これは納付を促す最終通告のようなもので、これにも従わないと督促状が送られてきます。この書類には延滞金と財産の差し押さえについてかかれています。納付期限までに納付されない場合には「差押予告通知」が出されて所得や財産を調査されます。そして強制徴収で財産が差し押さえになるというわけです。国民年金保険料の納付率が約6割程度しかないということから納付率を高めるために強制徴収枠を拡大していく方針が2016年度に決定されました。今後ますます厳しい状況になりますので、はやく納付しておいた方が無難でしょう。

年金ってどうやって加入するの?

厚生年金に加入していない人で20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しないといけません。国民年金の第1号の場合の手続きとしては、住所地の市役所の窓口に行けば手続きすることができます。退職してから2週間以内に年金手帳を持って行かなければいけません。また、厚生年金に加入している人の配偶者になると国民年金の第3号被保険者になります。この場合は配偶者が働いている事業所を通して手続きをすることになりますので、その事業所に相談してみましょう。

年金って何年払えば貰えるの?


国民年金は何年くらい払ったらもらうことができるようになるのか興味がある人もいるでしょう。従来では60歳までに25年間支払ったら支給されることになっていました。しかしながら、2017年8月1日から最低納付期間が25年から10年に短縮されました。現在は10年間国民年金保険料を支払えば給付されることになっています。ちなみに、厚生年金に加入している年との合算になります。たとえば、国民年金に5年しか加入していなくても厚生年金に5年以上加入していれば65歳からの老齢基礎年金の給付条件をクリアするというわけです。それから、国民年金に加入するのが遅くて60歳までに10年未満になってしまっても受給資格まで任意加入する制度も現在ではありますし、働き続ける人は勤務先で厚生年金に加入するという手段もあります。未納期間が長くてもそうした人のために救済制度もあるのです。

ちゃんと申請すれば免除も!?年金制度を詳しく解説

国民年金はきちんと申請すれば保険料の支払いが免除になることもあります。基本的には毎月支払わなければいけないものですが、経済的に苦しくて毎月支払うことができないような状況が継続するような場合には、一定の要件を満たすことができれば、保険料の支払いが免除になるのです。それが国民年金の免除制度です。ただし、1度免除を受けたからといって二度と払う必要はないというわけではありません。支払うことができる状況になれば再び払う必要があります。

後からでも支払い可能!?年金の後納制度

何らかの事情で国民年金を払ってない期間がある人は将来給付される年金額が減ってしまう可能性があります。そうした人の中には過去の未納分をきちんと支払いたいと思っている人もいるでしょう。そのために国民年金には後納制度というものが用意されています。これは過去に遡って国民年金保険料を納付することができるというものです。基本的には2年前までの分であれば遡って納付することが可能です。さらに、5年後納制度というものもあります。これは3年間の限定的な特例制度ですが、2015年10月1日から2018年9月30日までの3年間の間は5年前までさかのぼって納付することが可能です。ちなみに、これは免除期間中の保険料を後から納付する追納とはまた別の制度です。

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