仮想通貨で利益がでた!税金って払わないとダメなの?

総合課税の対象所得とは?

所得税の課税方法には分離課税と総合課税の2種類があります。

分離課税
他の所得と合計することなく所得税を計算する課税方法のこと
MEMO
総合課税というのは対象になる所得を合計していって所得税の金額を計算する課税方法のこと

総合課税の対象になる所得には次の10項目があります。

  • 利子所得
  • 銀行の預貯金や公債などの利子によって得られる所得のことです。

  • 配当所得
  • 株式の配当などの所得です。

  • 不動産所得
  • 土地などの不動産を賃貸することで得られる所得をいいます。

  • 事業所得
  • 農業やお店の商売をすること得た所得のことです。

  • 給与所得
  • サラリーマンがもらう給料やボーナスなどです。

  • 退職所得
  • 退職するときにもらえる退職手当や退職一時金などのことです。

  • 山林所得
  • 山林や立木などを譲渡したときに発生する所得です。

  • 譲渡所得
  • 土地や建物といった資産の譲渡による所得のことです。

  • 一時所得
  • 競馬の払戻金や保険の返戻金などの一時的な所得をいいます。

  • 雑所得
  • 上記のどれにもあてはまらない所得で年金が典型的なものになります。

これらの所得を合計した金額に税率が決定されます。

どんな時に税金がかかるの?

仮想通貨に税金がかかるのは主に次の3つのケースです。

  • 仮想通貨を売却したとき
  • トレードしたとき
  • 仮想通貨対応店で物を購入したとき
このようなときに税金がかかるわけで、仮想通貨を保有しているだけでは税金は発生しません。あくまでも利確したときのみ税金が発生するということです。年間で利益が確定したトータルの金額から原資を差し引いた金額が利益です。仮想通貨で得た利益は雑所得扱いになりますので、確定申告時には総合課税が適用されます。利益と税金の関係については、たとえば、その金額が195万円以下であれば税率は約15%、900万円よりも多いなら税率が約43%以上です。4000万円を超えるとすべて約51%になります。

損益通算、繰り越しはできません!!


仮想通貨では株式やFXなどで適用される損益通算はできません。損益通算というのは山林所得、不動産所得、譲渡所得、事業所得などの4つの所得において損失が発生した場合、利益が出ているものと差し引きをすることで課税金額を減らすことができるというものです。たとえば、株式で多額の損失が発生してもFXで大きな利益が出たときにはその損益を差し引いて申告することができます。しかしながら、
仮想通貨の場合にはこの損益通算ができません
。株式やFXで損が出て仮想通貨で利益が発生したらその損益を差し引いて申告することはできません。これは仮想通貨で得られる所得が雑所得に分類されるからです。また、仮想通貨の場合には、譲渡益の金額と差し引いて損失が上回るようなときに向こう3年間は損失を繰り越しすることができる「譲渡損失の繰越控除」も対象外です。つまり、仮想通貨で損を生み出してしまうと本当に損しかありません。したがって、FXや株式などと比べていかに損失を出さないか徹底することが重要です。ちなみに、雑所得内での損益は相殺することができますので、仮想通貨同士での損益通算は可能です。

通貨の買い増しは総平均法を利用

仮想通貨を買い増ししたときの取得価額の算定方法には2種類あります。

1つは移動平均法です。

移動平均法
仮想通貨を購入するたびにその仮想通貨の購入価格の平均単価を計算します。それから、その仮想通貨を売却したときにその売却単価と購入金額の平均値の差額が実現益となります。
具体的には、2月10日に単価120000円のビットコインを4BTC分購入したとします。このときの購入金額は480000円です。それから3月10日に単価100000円のビットコインを2BTC買い増しした場合、購入金額は300000円です。そして、4月10日に2BTCを単価140000円で売却したとします。移動平均法を適用すると(480000円+300000円)/(4BTC+2BTC)=130000円が平均単価です。この平均単価に売却した2BTCを割って出た金額の65000円が取得価額になります。このように、非常に計算方法が複雑です。

これに対して、総平均法というものがあります。

総平均法
昨年所持していた仮想通貨の総金額と今年購入した総金額を合計して仮想通貨の量で割ることで取得原価を出す算定方法のこと
移動平均法と比べて煩雑な計算をすることなくまとめて算出することができます。ただし、1年間経たないとどのくらい自分に儲けが出ているのかわかりにくいというデメリットもあります。ちなみに、いずれの方法であっても仮想通貨の種類ごとに計算しないといけませんので、あまりにも多くの種類の仮想通貨に手を出すと計算が面倒くさくなります。

税金破産者のリスク


仮想通貨の制度をきちんと把握しておかないと税金破産者になるリスクがあります。たとえば、昨年1億円の利益を出して大きく勝っても、今年1月に5000万円の損失を生み出して大きく負けたケースを考えてみましょう。昨年は1億円に税金がかかって5000万円以上の税金を支払う必要があります。しかしながら、1月に5000万円の損失を出したら税金を支払うことができずに、借金をして税金を納めないといけなくなります。仮想通貨は雑所得扱いなので、累進課税制度が適用されることから、こうした問題が起こる可能性があるのです。大きな利益を出したからといってくれぐれも油断することのないように注意しましょう。

確定申告しないとどうなる?


仮想通貨で利益を出したにもかかわらず確定申告をしなかった場合は脱税行為になります。そのため、さまざまなペナルティーがあります。延滞税と加算税がかかるだけでなく最悪な場合には逮捕される可能性もあります。
厳密には「5年以下の懲役」もしくは「500万円以下の罰金」
です。加算税は税金をきちんと申告しなかったことに対するペナルティーで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税の3種類から成ります。人によってどれが当てはまるかは異なりますが、意図的に所得を隠蔽したときには重加算税が適用されます。一方、延滞税は納めるべき税金を納めなかったことに対するペナルティーです。

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