NISAと積立NISAどっちがお得なの?

NISA、つみたてNISAは併用不可!!

2018年1月から、少額からの長期、積立、分散投資を支援する目的で、積立NISA制度がスタートしました。2014年からはじまっているNISA制度がありますが、
NISA口座と積立NISAは併用して開設することができません
。NISA口座を利用するか、積立NISA口座を利用するか、どっちか一方を選択する必要があります。

NISA、つみたてNISAの制度を比較

NISAと積立NISAでは、非課税枠や非課税期間、ロールオーバーの可否、対象となる金融商品などで違いがあります。

  • 非課税枠
  • NISAでは年間120万円が上限と設定されているのに対して、積立NISAでは年間40万円が上限となっています。この上限は年間の累計購入代金なので、たとえば非課税枠で購入した金融商品を同一年度内に売却して空き枠が生じても、その空き枠を再利用することはできません。どちらも翌年にNISAでは120万円まで、積立NISAでは40万円までを上限として、新たな非課税枠が設定されます。

  • 非課税期間
  • NISAでは購入した年を含めた5年後の年末まで、たとえば2018年1月に購入した場合、2022年12月末までです。年間の上限が120万円までなので、投資総額は最大で600万円までとなります。積立NISAでは、購入した年を含めた20年後の年末まで、2018年1月に購入した場合、2037年12月までです。年間の上限が40万円までなので、投資総額は最大で800万円までとなっています。

  • ロールオーバー
  • NISAでは可能となっていますが、積立NISAではすることができません。ロールオーバーとは、5年間の非課税期間が終了した場合、その金融商品を売却せずに、新たな非課税枠に移すことのできる制度です。NISAでは、投資可能期間が2014年から2023年までの10年間で、非課税期間が最大5年までなので、ロールオーバーが用意されています。積立NISAでロールオーバーが不可なのは、積立NISAの投資可能期間が、2018年から2037年までの20年と設定されているからです。積立NISAの最大非課税期間は同じ20年なので、ロールオーバーをすることができなくなっています。またNISAから積立NISAへのロールオーバー、積立NISAからNISAへのロールオーバーもできません。

  • 対象となる金融商品
  • NISAでは上場株式や投資信託、ETF (上場投資信託)やREIT (不動産投資信託)などを買うことができますが、積立NISAは、金融庁の取り決めた厳しい条件をクリアした長期運用向きの投資信託しか買うことができません。販売手数料がゼロ、信託契約期間が無期限または20年以上であること、分配金の頻度が毎月ではないことなど、投資初心者に利用しやすい金融商品に限定されています。

積立NISAのメリット

積立NISAは、長期投資を考えている方や投資初心者の方によりメリットがあると言えます。

毎月1000円から投資してみようなど、少額で無理なく投資することができます。積立NISA口座で購入する金融商品には手数料がかからないため、1000円という少額投資でも、手数料が利益を越えてしまうという心配がありません。また投資総額が800万円まで可能なので、最大600万円までのNISAと比べて、最大運用額が大きいこともメリットとなります。一般的にいって、投資での利益は運用額に比例するため、その分NISAよりも有利です。対象となる金融商品も、金融庁が設定した条件をクリアしたもののみが対象となっているので、より安全な投資をすることが可能です。急激な価格変動がない金融商品が主に選ばれているので、投資初心者の方に向いています。そして、いつでも払い戻しができるので、安心して利用することができます。急な出費が発生して現金化したいときなどにも、対応可能です。

積立NISAのデメリット

積立NISAにはいくつかのデメリットもあります。

積立NISAでの取引方法は、定期的に継続した買付(積立)である必要があるため、自分の好きなタイミングで購入することはできません。たとえば、上場株式などの個別銘柄なら値下がったタイミングで買うこともできますが、積立NISAではそれはできません。そして対象となる金融商品が限られている、特に個別株式は一切買うことができないため、個別株式を取引するときのように、値が下がったときに買い、値が上がったときに売ることで得られる、大きな売却益を狙うことはできなくなっています。

NISAと共通するデメリットもあります。

まず損益通算ができません。損益通算とは、税金を算出するときに、所得金額から損失金額を差し引くことができる制度です。つまり、NISAや積立NISAで損失が出た場合、その分を税金から差し引くことができないということです。また損失繰越もすることができません。株やFXなどで損失が出た場合、その損失を三年間繰り越して、税金を控除することができるのですが、これもNISAや積立NISAでは対象になっていません。そして、配当金の受け取り方には、一括振込方式や配当金領収証方式などがありますが、株式数比例配分方式のみでしか、非課税対象になりません。株式数比例配分方式とは、証券会社に預けた上場株式の配当金などを証券口座で受け取る方法のことです。

老後資金なら積立NISA

老後資金のためなら、積立NISAがよいと言われています。
老後資金の形成についてはこちらのページに詳しく記載しています。

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