老後のお金は今からコツコツ少しずつ☆iDeCoの始め方

私たち子育て世代にとっては、まだまだ先の話かもしれませんが、必ず誰にでも訪れる老後の生活。来るべき老後に備えて、十分な生活資金を蓄えておく必要がありますよね!近年では、NISAやつみたてNISA、そしてiDeCoなど私たちのような一般的な個人が税制面で投資をしやすい環境を政府が整えてくれています。それは、「老後のお金は自分たちである程度用意してください」という国からのメッセージを意味しているのです( ゚Д゚)生活を安心して送るためには、国民年金や厚生年金などの公的年金に頼るだけでなく、手持ちの金融資産を有効に運用することが必要なのです。

公的年金のみだと、老後は月8万円の赤字です!


総務省が平成29年11月に発表した「家計調査(二人以上の世帯)」によると、世帯一か月あたりの平均支出は約25万円です。厚生労働省が平成29年に発表した、夫婦二人の平均年金受給額は一か月あたり約22万強ですが、現役世代の減少と老年世代の増加に伴い、今後の年金受給額は抑制されることが見込まれています。国は現役世代の収入に対する年金額の比率を、将来にわたり50%を維持するとしていますが、現役世代の手取り収入は平均して約34万円であり、今後も収入平均が変わらないとすると、現在30代の人がもらえる最低年金額は、平均17万円と算出されます。公的年金のみで月25万円の生活をする場合、月平均で8万円の赤字になることがわかります(>_<)また、公的年金の支給開始時期が徐々に引き上げられていく可能性も十分あります。

サラリーマンは4,000万円、自営業者は6,000万円を目標に貯めましょう

老後までにどのくらいお金をためておけばいいの?
「老後までにいくら貯めておけば安心なんだろう?」と、一度は考えたことがあるかと思います。その金額は、一般的なサラリーマンで4,000万円、自営業者は6,000万円が目安だと言われています。自営業者の方が多くのお金をためておく必要があるのは、サラリーマンよりも年金受給額が低いからです。
サラリーマンの老後の生活費は?
老後に最低限必要な生活費は、退職してからの残りの寿命×(毎月の支出額−毎月の年金受給額)×12か月分で算出することができます。

例えば、65歳で定年退職して残りの寿命が25年、毎月の支出額が25万円、毎月の年金受給額が17万円という場合は、
25年×(25万円-17万円)×12か月=2400万円となります。つまり、老後の生活をただ生きていくだけで少なくとも2400万円かかるというわけです。
しかし、仕事や子育てからやっと解放された老後の生活。旅行や趣味のことなど、やっぱり自分の好きな事もしたいですよね。また、健康を維持するにもある程度のお金が必要になってくるので、そういったことも含めて考えると、一般的なサラリーマンでも4000万円~5000万円ぐらいは貯めておきたいところです(*^^*)

企業型確定拠出年金のある会社を退職したら、iDeCoへ移管しましょう

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」があり、iDeCoは個人型の確定拠出年金のことを言います。個人型は自分の意思で入る任意加入に対して、企業型は会社が退職金制度として導入している場合が多く、会社員の方は企業型に加入している方も多いのではないでしょうか?
個人型と企業型の違い
個人型は、掛金や口座管理料が自己負担、金融機関の選択も自分で行うのに対して、企業型の場合は基本的に掛金や口座管理料は会社が負担するケースが多いようです。
企業型の確定拠出年金に加入していたが、退職した場合
退職後、転職先で企業型の確定拠出年金に移管できれば問題ないですが、そうでない場合はiDeCoに加入しましょう。
企業型確定拠出年金は、資格喪失した翌月から6か月以内に手続きをしないで放置してしまうと、国民年金基金連合会に「自動移管」されてしまいます。
脱退一時金として、資産を引き出すことも可能ですが、その条件が厳しいので、現実的には該当する方は少ないようです・・・。
自動移管のデメリット
・運用できないので、資産を増やすことができない。
・仮預かりの状態なので、確定拠出年金の加入期間とみなされず、受給開始の時期が遅くなる場合がある。
・自動移換されてから4ヶ月経過すると、管理手数料として毎月51円(年間612円)が資産より差し引かれる。(場合によっては、管理手数料を地味に引かれていくことで資産がなくなってしまうことも・・・)
・その他にも、自動移管される際に特定運営管理機関手数料が3,240円、連合会手数料が1,029円(年金資産の連合会受入日が平成24年10月1日以降の方)かかってしまいます。
すでに6か月以上過ぎてしまっている場合
なるべく早く、iDeCoへの移管手続きを行いましょう。その際に、「自動移管されている」ことをiDeCoを始める金融機関に伝えると手続きがスムーズです。2018年1月から始まったiDeCo。私もこれを機に、8年間放置している確定拠出年金をiDeCoへ移管して、老後資金をコツコツ貯めていこうと思います(*^^)v

iDeCoのメリット


掛け金全額が所得控除の対象に!
iDeCoの最大のメリットは、税金の優遇制度があることです。iDeCoで積み立てた掛け金全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の節税効果があります。確定申告や年末調整を行うことで、掛け金に応じた税金が還付されます。
運用で得られた利益は非課税!
株や投資信託などで得た利益や定期預金などの利子には平成30年2月現在、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでの運用結果で得られた利益に対しては非課税であることもメリットの一つです。
受け取り時にも節税のメリットあり!
運用した資産を60歳以降に受け取る際にも、節税のメリットが受けられます。一時金として一括で受け取ると「退職所得控除」、年金方式で複数回に分けて受け取ると「公的年金等控除」が受けられます。一時金と年金の両方を併用することも可能です。

MEMO
iDeCoでは、原則として60歳以降70歳までの好きなタイミングで、iDeCoで積み立てられた年金資金を受け取ることができます。
60歳になったら、どのように受け取るかを決める必要があり、受け取り方は3通りあります。
①分割(年金)で受け取る
②一括(一時金)で受け取る
③分割と一括を併用して受け取る

iDeCoの始め方

iDeCoを始めるにあたり、事前に書類を準備しておきます。「基礎年金番号」が必要になるので、年金手帳やねんきん定期便などから自身の番号を把握しておきます。手元になくすぐに見つからない場合は、近隣の年金事務所でも確認することが可能です。本人確認書類として、運転免許証や健康保険証など、身分を証明できるものを準備し、いくら運用したいか掛け金額も決めておきます。
iDeCoでは、定期保険や投資信託などの金融商品が準備されており、何を運用したいかを選びます。確定拠出年金の払い出しを行うため、専用積立口座を開設しますが、取扱っている銀行や証券会社など、各種金融機関から一つを決定します。申込用紙に所定事項を記入し、金融機関に書類が受理されると、「個人型確定年金加入者口座番号」や「パスワード」などが届きます。金融商品の指示をしない場合は、定期預金に積み立てられますが、積立金額を決めたら運用のスタートです。

MEMO
iDeCoは、銀行や証券会社で口座を開設して始めることができますが、おすすめは証券会社!特にネット証券は手数料が安く金融商品のラインナップも豊富です(*^^)v

金融機関の選び方

手数料を確認
iDeCoを開設する金融機関は、原則的にどこでも申し込むことができますが、利用できる機関は1社と決められています。iDeCoは長年にわたり運用していくため、金融機関選びはとても大切なポイントです。運用をしていくにあたり、毎月の掛け金に加えて手数料を支払います。加入時の手数料や、口座管理手数料など、金融機関によってばらつきがあるため、諸費用を抑えるのであれば手数料の額を確認しておくことが重要です。
加入後もしっかりサポートしてくれる?
加入後のサービスやサポート体制も大事です。運用したい商品が揃っているかどうか、いざという時にコールセンターはつながりやすいか、電話対応がよいかどうか、など加入前に確認しておくと、失敗するリスクを減らすことができます。日中仕事で忙しい人にとっては、平日の深夜や土日の休日にコールセンターで受付対応をしている金融機関があると非常に便利です。営業時間や休業日など、調べられる範囲でチェックしておきましょう。

手続きの流れをザックリまとめるとこんな感じです

①申込書類を取り寄せる
②書類を記入、返信する
③加入審査を受ける
④審査完了
⑤初期設定をする
申し込みから、運用開始までには一定の期間がかかります。申込日によって、掛け金の引き落とし日や商品の購入日が前後しますが、長い場合で2か月以上かかることもあるため、時間に余裕を持って手続きできるようにしておきましょう。申込者が会社員や公務員など、第2号被保険者の場合は、加入対象者であることを勤務先で証明してもらうための書類が必要です。提出書類に不備があると、再提出や送受信のやりとりで時間がとられてしまうため、慎重に作成しましょう。

iDeCoを始めたら


株や投資信託などの投資環境は、日々動くものです。なので、あまり値動きに神経質になる必要はありませんが、時々確認して、場合によっては金融商品を入れ替える「メンテナンス」をしましょう!生命保険でも数年に一回、もしくは家族構成が変わった時などには保険の見直しをしますよね?投資も相場の状況によって見直すことで、最適な運用ができるのです(^^♪
■3か月に1回運用状況をチェック!
iDeCoをスタートしたら、少なくとも3か月に1回のペースで運用状況を確認しておくことが大切です。金融商品の対象先となる上場企業の決算発表は四半期ごとに行われることが多く、経営状況をタイムリーに確認することができるからです。運用資産の時価評価額はいくらになっているか、先回と比べてどれぐらいの値動きに変化があるのか、投資額全体や個別の評価損益を見ながら適宜見直していきます。
運用状況によって、資産の割合を変えましょう!
運用を続けていくと、当初配分していた資産割合からズレが生じることがあるため、適切に配分変更を行います。年齢や運用環境の変化によって、ハイリスクハイリターンを狙うか、ローリターンでコツコツと貯めていくか、状況に応じて配分を変えていきます。保有商品の構成要素を変えたい場合は、スイッチングを行います。スイッチングを行うケースとして、利益を確定させたい場合に元本保証型商品を選んだり、個々の資産残高の偏りを是正したい場合に利用します。

MEMO
スイッチングとは、今まで積み立ててきた資産の割合を変えることを言います。

会社員や公務員は年末調整、自営業やフリーランスは確定申告

会社員や公務員は、年末調整によって税金を還付することができます。iDeCoの統括先である国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くため、年末調整時に添付して提出します。自営業やフリーランスの場合は、確定申告によって還付を受けます。同様の書類を受け取った後、「確定申告書B」に必要事項を記入していきます。税務署に提出後、4月から5月にかけて所得税が還付され、翌年度の住民税が軽減されます。

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