主婦が株で利益を出した場合の社会保険はどうなるの?

扶養に入っている主婦の方が株取引をする際に注意したいのが、株の利益が出たことで旦那さんの扶養から外れてしまう事です。この記事では、主婦の方が税金や社会保険などの面で損せずに株式投資を行うポイントをご紹介いたします!





そもそも扶養とは?

まずは、主婦の方が知っておきたい扶養の仕組みを確認しておきましょう。

一般的に、主婦の方の扶養は下記の制度が利用されています。

税法上の扶養:配偶者控除を受けられる

1月1日~12月31日までの1年間で得た収入から必要経費を差し引いた金額が、38万円未満である人は、税法上の扶養に入ることができ、旦那さんは配偶者控除を受けることができるため、結果的に旦那さんの所得に対する税金負担が軽減されることになります。

一方で、年間の利益が38万円を超えると税法上の扶養から外れることになるため、配偶者控除を受けることはできません。

税法上の扶養から外れるとどうなるの?

・旦那さんの所得税と住民税が上がる
・奥さん自身も所得税と住民税を支払わなければならない

社会保険上の扶養:年金・健康保険料が免除される

旦那さんがサラリーマンや公務員などの第二号被保険者である場合、奥さんの収入が年間130万円未満であれば、社会保険上の扶養に入ることができ、奥さんの健康保険料や国民年金保険料は事実上免除となります。

社会保険上の扶養から外れるとどうなるの?

・奥さん自身も健康保険料国民年金保険料を支払わなけれなならない



いくら利益を出しても扶養から外れないのはどんな場合?

主婦でも税金面などで損をしないように株で利益を上げるには、
特定口座(源泉徴収あり)の口座で取引きすることです。

証券口座には下記のように3つの種類の口座があり、証券会社に口座を開く際にいずれかを選ぶ必要があるのですが、旦那さんの扶養から外れるリスクがないのは、特定口座(源泉徴収あり)のみです。

■特定口座(源泉徴収あり)
・発生した利益と損失を自動的に計算して納税してくれる
・1年間の株取引の損益が記載されている「年間取引報告書」を発行してくれる
・確定申告不要

■特定口座(源泉徴収なし)
・利益の計算、自動納税なし
・「年間取引報告書」を発行してくれる
・確定申告が必要
・扶養を抜ける可能性がある

■一般口座
・利益の計算、自動納税なし
・「年間取引報告書」は発行されないので、自分で計算する必要がある
・確定申告が必要
・扶養を抜ける可能性がある


特定口座(源泉徴収あり)だと扶養から外れない理由

特定口座(源泉徴収あり)での取引きであれば、株の利益に対する税金を証券会社が自動的に計算し、利益から納付しておいてくれます。

扶養に入るのか・それとも外れるのかは、所得金額によって決定されますが、源泉徴収された利益は、扶養に入るかどうかの判断基準となる所得金額の計算には計上されませんので、どんなに大きな利益を出しても、扶養から外れるということはないのです。

源泉徴収で差し引かれる税金はどのくらい?

株の利益に対する税金は20.315%で、その内訳は所得税が15.315%、住民税が5%です。

例えば、株の売却益が5万円出た場合に源泉徴収される金額は、

50,000円×20.315%=10,157円。

これが差し引かれた39,843円が売却益として手元に残ります。

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座は扶養から外れるリスクあり

特定口座(源泉徴収なし)や一般口座での取引きの場合は、原則確定申告する必要があり、確定申告することによって扶養に入るかどうかの判断基準とされる所得計算に計上されます。

その際に、もし他に収入のない専業主婦の場合でも株の利益が38万円を超えている場合には所得税を払うことが必要になり、同時に「税法上の扶養」から外れることになるのです。


特定口座(源泉徴収あり)の注意点

利益の大きさに関わらず一律で20.315%の税金がかかる

年間の利益がいくらであっても、一律で20.315%の税金がかかってしまうのが、特定口座(源泉徴収あり)のデメリットです。

他の特定口座(源泉徴収なし)と一般口座は、基本的に確定申告が必要ですが、利益が20万円以下であれば「申告不要制度」を利用することができ、税金を納める必要がなくなります。

つまり、年間の株の利益が20万円以下である場合、特定口座(源泉徴収あり)だと税金を納め過ぎてしまうことになるのです。

 

損失が出た場合は特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告しましょう

特定口座(源泉徴収あり)であれば、自分で確定申告を行う必要はありませんが、損失が出た場合には確定申告を行うことで「3年間の繰越控除」を受けることができます。

「3年間の繰越控除」とは、年間の投資損益がマイナスである場合、確定申告をすることでその損失を最大3年間繰り越すことができ、翌年以降の損益がプラスでも納税金額を減らすことができるのです。

例えば、去年の損益が30万円のマイナスで、今年の損益が60万円のプラスである場合、今年の利益を30万円(60万円-30万円=30万円)とみなすことができ、税金負担も軽減するのです。



パート収入がある場合は?

特定口座(源泉徴収あり)の場合

パート収入がある場合でも、特定口座(源泉徴収あり)であれば、パート収入が103万円以下なら税法上の扶養から外れることはなく、130万円以下なら社会保険上の扶養から外れることはありません。

特定口座(源泉徴収なし)・一般口座の場合

税法上の扶養から外れないためにはパート収入+株の利益(38万円以下)=103万円以下にする必要があり、社会保険上の扶養から外れないためには、パート収入+株の利益(38万円以下)=130万円以下である必要があります。






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