株で利益が出たら税金払わなきゃダメなの??確定申告の3種類の方法とは?

売却益と配当金

株を売買して得た売却益や配当金には税金がかかります。ただし株の売買をして、一年間で利益が出た場合のみに20.315%の税金がかかるのです。売買で損の方が多くなってしまっていたら、税金はかかりません。配当金も課税対象になっていますが、株の売買で損をしていた場合には、そのマイナス分を配当金と相殺することもできます。10万円の損を株の売買で出していた時には、配当金を10万円受け取ったとしても、課税対象は0円になるということです。

一般的には、株の取引で利益を得ると課税の対象になりますが、NISA口座は課税の対象外となります。NISA口座内での一定金額以下の取引であれば、課税されないのです。

選べる3つの口座

一般口座
一般口座では年間取引報告書を自分で作るという特徴があります。確定申告も自分で行う必要がありますので、自分で作った年間取引報告書を使って確定申告することになるのです。譲渡所得が20万円以下なら確定申告が不要という特徴もあります。しかし、損益通算や損益繰越をするとなると、確定申告が必要です。もう一つ特徴としてあげるのであれば、一般口座でしか扱えない株があるということでしょう。未公開株は特定口座では扱えないため、一般口座を持っている人がいるのです。
特定口座(源泉徴収なし)
源泉徴収なしの特定口座では、金融機関が年間取引報告書を作ってくれるという特徴があります。源泉徴収はしていませんので、確定申告を自分でする必要があります。年間取引報告書があるため確定申告は簡単にできることから、簡易申告口座とも呼ばれます。譲渡所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないです。先に源泉徴収されていないので、不要な税金を払うことがないのも特徴です。
特定口座(源泉徴収あり)
源泉徴収ありの特定口座では、確定申告をしなくていいのが特徴です。売買で得た譲渡所得から、金融機関がその都度税金を差し引いてから口座に入金します。そのため確定申告を自分でする必要がないのです。確定申告しないことで得られるメリットとしては、扶養から外れないということもあります。主婦や学生がいくら稼いだとしても確定申告しないため、扶養から外されることはありません。しかし、譲渡損失の繰越控除を受けるために確定申告してしまうと、扶養から外れる可能性があるので注意が必要です。配当は、基本的にはどの口座でも源泉徴収されて振り込まれるのですが、特定口座では、売却損と配当金を損益通算することができます。上場株式配当等受領委任契約が結べるのは特定口座の特徴でしょう。

確定申告が不要な人

NISA口座のみで運用
NISA口座は一定金額までの売買取引を非課税で行える口座です。この口座だけで運用しているということは、どれだけ利益を出したとしても税金がかからないということになります。非課税の口座で売買をしている限りは確定申告の必要はありません。
特定口座(源泉徴収あり)のみで運用
売却益を出すごとに源泉徴収する口座ですので、改めて確定申告する必要がありません。税金の申告を金融機関が代わってしてくれているのと同じです。
年収2000万円以下で譲渡益20万円以下
譲渡益が20万円以下の場合には、確定申告をする必要がありません。取引で損を出している場合は、確定申告をする必要はありません。しかし、翌年以降に損益繰越をしたい人は、確定申告をするといいでしょう。この条件の人は、確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告は必要になります。

配当金の課税方法は3種類

源泉徴収(確定申告不要)

源泉徴収されて払う場合には一律20.315%で課税が行われますので、確定申告で支払う必要はありません。金融機関が徴収し、税金を納めることが多いです。

確定申告(総合課税として)

総合課税は配当を所得の一部とみなして、所得に配当を加算した金額に課税します。累進課税ですので、所得が多くなれば多くなるほど、税率は上がります。総合課税では配当を売却損と相殺する損益通算ができないという特徴があるのです。しかし配当控除は受けることができます。所得と配当の合計が330万円を超えると税率が変わる事には注意が必要でしょう。

確定申告(申告分離課税として)

申告分離課税を選択した時には、税率は20.315%で固定されています。売却損との損益通算も認められていて、売却損がある場合は相殺することができます。しかし、配当控除を受けることはできません。

カギは695万円!!


配当金をどの方法で確定申告するかのポイントとしては、695万円がラインになります。総合課税では、年間の課税所得を合計して税率が決まるのです。収入が低い場合は源泉徴収の20.315%よりも低い税率が適応されます。売却損がなく、年間課税所得が695万円以下であれば総合課税で確定申告すると税金を低く抑えられます。売却損が出ていて、損益通算が必要であれば申告分離課税を選択するといいでしょう。年間課税所得が695万円を超えている場合には、金融機関の源泉徴収のみで確定申告をしない方がいいです。

損益通算とは??


損益通算とは一定期間内の損失と利益を合算することで、最終的な利益や損を算出することです。株式の売買で最終的に損が出た場合には課税されませんので、損益通算をすることは重要なのです。損益通算のための確定申告の手間を省きたい場合には、源泉徴収ありの特定口座で「上場株式配当等受領委任契約」を結ぶといいでしょう。特定口座内に配当金を受け入れて確定申告しなくても、特定口座内の譲渡損と配当金を自動で損益通算してくれるからです。また、売却時に損失がある時は損益通算すれば、源泉徴収で引かれすぎた税金を取り戻すこともできます。

3年間繰越控除可能!


株式売買で損失を出してしまった場合には、毎年確定申告をすることで3年間にわたり繰越控除を受けることができます。繰越控除とはその年の損失を控除しきれないときに、翌年以降の利益から控除することができる制度です。翌年以降に株式売買などで利益を出したとしても、その利益と損益通算することができることになります。翌年以降の利益にそのまま課税されないので、利益に対する税金を安くできる可能性がある制度なのです。

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