教育資金の準備は大丈夫?学資保険での不足分をジュニアNISAで備えましょう

お子様のいる家庭では、学資保険などで将来必要な教育資金に備えているかと思いますが、高校卒業から大学にかけての費用に対して十分でしょうか?大学生活にかかるお金は、入学金+毎年の授業料だけで、少なくとも500万円は必要だとされています。「学資保険だけでは心配・・・」とお考えの方も多いですよね。学資保険での不足分を補うのに有効なのが、ジュニアNISAです。ジュニアNISAとは、20歳未満の未成年を対象としたNISA(少額投資非課税制度)のことです。「子供名義で株などの投資をする意味あるの?」と思われる方も多いかと思いますが、活用しないのはもったいないジュニアNISAならではのメリットがたくさんあります。今回は、今子育て世代に注目されているジュニアNISAについて解説していきます(*^^*)

ジュニアNISAってなに?

ジュニアNISAってどんな制度?
ジュニアNISA口座を通して取引すると、年間80万円までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となる制度です。NISAではない一般的な証券口座(特定口座、一般口座)で株を売買すると、その利益に対して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉分離課税として差し引かれてしまうのです。

例えば、買った株が値上がりして50,000円の売却益が出た場合、
50,000円×20.315%=10,157円が税金として引かれ、39,843円が手元に残るというわけです。

せっかく値上がり益が出たのに、2割も税金として引かれてしまうのは、なんだか残念な気がしてしまいますよね・・・。NISA、ジュニアNISAの口座を通して取引すれば、この20%の税金が差し引かれることなく売却益がそのまま手元に残るので、投資するなら利用しない手はないですよね!!
対象は何歳から何歳まで?
ジュニアNISAの対象者は、日本に住んでいる0歳から19歳の未成年者になります。厳密にいえば、その年の1月1日に20歳に満たない人になります。
非課税枠と期間は?
非課税枠として、1年間に80万円までの投資が可能になります。1回の非課税期間は最長5年となり、実際には5年後の12月31日まで投資を行えます。最終年の2023年に買付後は、2027年までが非課税期間になります。この制度が始まったのが2016年からで、ジュニアNISAの制度そのものは2023年までの制度になります。ですから投資可能期間は2016年から開始をしている人は2023年までの8年間新しい買い付けが行えます。
誰が管理するの?
原則として親権者である親や祖父母が代理で運用、管理します。お子様が未成年者の場合は、自分でジュニアNISA口座を運用、管理することはできません。
どんな金融商品が対象?
対象商品は、上場株式、ETF(上場投資信託)、上場REIT(不動産投資信託)、上場外国株式などがあります。

MEMO

上場株式:いわゆる株のことです。
ETF(上場投資信託):上場している投資信託のこと。一般的な投資信託はその日の基準価額で売買されるのですが、ETFは上場しているので、通常の株式のようにリアルタイムの価格で取引できます。ETFにはたくさんの種類があり、日経平均株価やアメリカのダウ工業株30種平均などの株価指数に連動しているものなどもあります。
上場REIT(不動産投資信託):多くの投資家から集めたお金で、オフィスビルやマンション、商業施設などの不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。
上場外国株式:米国株や中国株など、海外(外国籍)の企業が発行する株式のことです。アップルやアマゾン、コカ・コーラなど日本に住んでいる私たちにとっても身近な銘柄がたくさんあります。

国債や社債などは非課税の対象にならない上に、ジュニアNISAでの買い付けはできないので、注意しましょう。

ジュニアNISAのメリット

非課税で運用できる
通常、株式や投資信託の売買益、配当金や分配金には約20%の課税がされますが、これらの課税が行われず、全て自分の資産として保有できるメリットがあります。また、再投資をするときにより複利効果が得られます。
相続税の節税対策にも
祖父母や父母に一定の資産があるのであれば、将来的に相続があると相続税がかかってしまいますよね。この口座では年間80万円まで投資ができるので、生前贈与に使うと相続税対策ができます。年間110万円までの贈与には税金がかからないので、その一部として使えるメリットがあります。
投資教育にも役立つ
基本的には親権者が口座の管理をしますが、子供に投資の相談をしながら行えば投資教育に使えるメリットがあります。株の選び方、投資信託の選び方を伝えながら、資産形成ができます。

子供にも嬉しい株主優待も(*^^*)

ジュニアNISAでどんな株を買うかは親権者の判断になりますが、子供のために、子供向けの株主優待をしてくれる会社に投資をするのも方法の一つになるでしょう。レジャー施設を運営する会社や施設を保有する会社を持つ親会社などに投資をすると、入場券や優待券、割引券などが受けられ、子供と一緒に遊べます。玩具メーカーなどであれば、株主優待としてメーカーの商品を設定している会社があります。キャラクターグッズや株主優待限定品等がもらえる会社もあります(^^♪

ジュニアNISAの上手な活用方法

大人はNISA&子供はジュニアNISAで非課税枠を最大限に使いましょう
例えば、夫婦2人と子供2人が同居している家族の場合、夫婦2人分で240万円(120万円×2人)と子供2人で160万円(80万円×2人)で、年間の非課税枠の合計は400万円に!!家族みんなでNISAの制度を利用すれば、メリットもその分増えるというわけです(*^^)v
割安株、成長株に投資
ジュニアNISAをうまく使うには、できるだけ投資期限一杯投資できる投資先を選択しましょう。5年が最長の保有期間ですが、その期間持ち続ければその間に受けられる売買益、配当金、分配金に対する税金をゼロにできます。株式であれば、割安の株式を見つけると良いかもしれません。PBR(株価純資産倍率)が1倍以下だと割安とされますが、将来的に資産を上昇する可能性があるので売買益が得られる可能性が高まります。成長分野にある会社に投資をするのも成功のチャンスが広がります。

MEMO

PBR(株価純資産倍率)とは、その会社の純資産と株価の関係から現在の株価が割安かどうかを判断する指標です。

ちなみに、投資信託に投資をするなら一度に買うよりも毎月積立にした方が分散投資ができ、購入コストを平均化できます。
高配当の株、高分配の投資信託
株式であれば高配当株、投資信託であれば高分配の商品を選べば、それらを得る時の非課税のメリットを享受することができます。

ジュニアNISAの注意点

金融機関の変更ができない
一般のNISA口座では、1年に1度金融機関の変更ができるので、金融機関選びに失敗してもやり直しがききます。しかし、ジュニア口座の金融機関は一度決定すると変更ができません。ですから最初に決定するときに十分考慮しなければいけません。この口座に一旦入金をすると、高校を卒業するまでの払い出しができません。厳密には、年度末に18歳になる前年の12月31日までの払い出しができません。払い出しを行うと通常通りの課税が行われてしまいます・・・。
110万円を超えると贈与税が課税
特に、相続税対策として生前贈与を行うときには、控除額(110万円)に気を付けて行う必要があります。控除額を超えて行えば、いくら非課税口座と言っても贈与税が課税される可能性があります。1年間に1人につき110万円までなら税金はかかりません。
配当金の受け取り方は株式数比例配分方式に!
株式に投資をするとき、配当金の受け取り方の変更をしないと源泉徴収され、確定申告をしても還付してもらえません。それを防ぐには株式数比例配分方式を選択しておきます。口座開設をするときに設定しておきましょう。

MEMO

株式数比例配分方式とは、証券口座で配当金を受け取る方法です。配当金の受け取り方法は他にも、銀行口座への入金や郵便局での受取りがありますが、これらの受け取り方だと税金がかかってしまうのです。

損益通算ができない
ジュニアNISA口座で保有していた金融商品が値下がり後に売却するなどして損失が出た場合には、他の口座で保有している金融商品の売却益や配当金などとの相殺(損益通算)はできないので注意しましょう。

ジュニアNISAの疑問点を解決!

非課税期間中に20歳を迎えたらどうなるの?
原則として、口座開設者本人が運用指図を行うこととなります。口座開設者が20歳に達した後も、引き続き親権者である親や祖父母が運用指図を行うことも可能ですが、その際はジュニアNISA口座を開設している証券会社にその旨を届け出ましょう。
非課税期間の5年間が終わったらどうなるの?
①ジュニアNISA口座で保有している上場株式や株式投資信託などは、課税ジュニアNISA口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
②引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税枠80万円を利用し、80万円の限度額の範囲内でそのまま保有し続けることもできます。
③払出し制限が解除される場合には、ジュニアNISA口座や課税ジュニアNISA口座以外の他の特定口座や一般口座に移管することができます。

ジュニアNISAを始めたいと思ったら

ジュニアNISA口座はどこで開けるの?
銀行やゆうちょ銀行などでもジュニアNISA口座の開設は可能ですが、証券会社での口座開設をおすすめします。その理由は、銀行などよりも証券会社の方が金融商品のラインナップが豊富だからです。株やETF、REATなどの金融商品は銀行では取り扱ってなく、証券会社でしか購入できません。証券会社の方が投資情報も豊富なので、せっかく投資を始めるなら証券会社で口座を開きましょう!
初心者にはネット証券がおすすめ
「証券会社ってなじみがないし、なんとなく敷居が高い気がする・・・」という方も多いかと思いますが、最近ではスマホアプリが充実していたりPCサイトでもわかりやすく解説してくれている会社が多いと思います。証券会社には、大きく分けて担当者がつく対面証券とネット証券がありますが、初心者の方にはネット証券がおすすめです!対面証券は直接担当者に相談できるのがメリットではありますが、その分手数料が高かったり、不要なセールスをされたりすることも。「ネット証券では自己判断で投資先を決めるんでしょ?それは不安・・・」と思われがちですが、電話やメールでのサポートはもちろん、たくさんの投資情報を提供してくれたり、初心者向けのセミナーが開催されたりと、初心者でも安心して投資を始めることができます。
ジュニアNISA口座開設の流れ
ジュニアNISAをはじめるには、お子様の総合証券口座とご登録親権者となる方の総合証券口座開設が必要です。まだ総合証券口座を開設していない場合でも、ジュニアNISA口座の開設も同時に行えます。投資デビューの方はまずは、どこの証券会社にするかを決めて、総合証券口座の開設と一緒にジュニアNISAの口座開設しましょう。総合証券口座とは銀行の総合口座のようなもので、株や投資信託などを売買するには必ず開設する必要があります。口座開設はネットから簡単に無料でできますし、もしわからないことがあればサポートダイヤルに問い合わせすれば解決です♪ジュニアNISAを機に、投資デビューの第一歩を踏み出してみましょう(*^^)v

☆ジュニアNISA口座を取り扱っているおすすめの証券会社☆
SBI証券・マネックス証券・楽天証券・カブドットコム証券・松井証券
GMOクリック証券・岡三オンライン証券・ライブスター証券

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