仮想通貨を始めるなら知っておきたい!仮想通貨のICOっていったい何??

仮想通貨で使われるICOは、Initial Coin Offeringの略で、「クラウドセール」や「トークンセール」というような呼ばれ方もします。
このICOというのは発行した仮想通貨を販売し、それによって開発費や研究費を調達する方法のことを言います。では仮想通貨というものが今日の経済に大きな影響を与えている中で、このICOはどのような効果が生み出しているのでしょうか?企業側の目線や購入者側の目線も交えながら詳しく見ていきましょう。

ICOの手順


まずはホワイトペーパーを作成し、トークンが発行されることをアナウンスします。アナウンスの仕方は企業HPやSNSなど様々で、幅広く情報を発信していくことが重要となります。
次に契約条件を規定したオファーを提示します。これによって投資家はプロジェクト内容を把握し、投資額や投資期間などを指定します。
どんなに魅力的なプロジェクトであっても、その内容が上手く伝わらなかったり、伝える相手が少なければ十分な資金調達はできません。そのためPR活動やマーケティングには力を入れることが大切です。
そして最後にトークンの販売を行うというのが、ICOの一連の流れです。

MEMO
ここで言うホワイトペーペーとは、その仮想通貨の企画や構想、事業内容などが記載された公開文書のことです。

ICOを行う企業のメリット・デメリットは?

次は、ICOを行うことによって得る企業側のメリットとデメリットを見てみましょう。(^^♪

メリット

まず企業がICOを行うメリットですが、それは直接資金調達をすることができるということです。ICOでは仮想通貨を使うため、幅広く募集をかけることが可能となります。審査や手数料といった手続きもないので余計な時間やお金をかける必要がなくなり、返済義務もないので安心して資金調達をすることができるので非常に魅力的です。これならば大きな企業のみならず、小規模の企業や個人でも多額の資金を調達することが可能になります。

デメリット

良い面がたくさんあるICOですが、残念ながらデメリットもあります。効率的に資金調達を行うことができるのですが、それを可能にするためには購入者となる投資家にプロダクトを認めてもらわなければなりません。つまり企業側がなぜ資金調達を行っているのか、それによってどのような利益を生み出そうとしているのかということをきちんとアピールしなければ、せっかく仮想通貨を発行しても誰も購入してくれないということになってしまうのです。万が一失敗すれば、資金を出してくれた購入者たちに損失を与えることになりますし、信用や期待が薄れていってしまうため次に資金調達をしなければならないときに上手くお金を集めることができないという事態を招く可能性もあります。

購入者のメリット・デメリットは?


購入者はいわゆる投資家という扱いになります。支援したいと思った企業に投資し、事業が成果をあげれば多額の値上がり益を得られるというシステムです。それは従来の投資と同じなのですが、ICOならではのメリットとデメリットがあります。

メリット

まずは少額で世界中のICOに参加をすることができるということです。ICOを行っている企業は日本だけではなく世界中に存在しているため、視野を広げて投資先を選ぶことができます。もちろん支援した事業が成功すればその分の値上がり益が得られます。
そして最大の魅力がネット上だけで実行することができるということです。ICOは仮想通貨を利用するため、実際の現金を用いて行うのとは少し違います。ネット上だけで実施が可能なシステムなので、どこでも簡単に投資を行うことができるというメリットがあります。

デメリット

では考えられるデメリットとは何なのでしょうか?それは支援した事業が失敗すれば損失を被るということです。どんな形であれ、資金運用をするのであればこのリスクは免れません。そのため購入者は慎重に企業を見定め、資金運用をすることが大切です。

購入者が知っておきたいIPOとの違い

資金調達を目的として企業が仮想通貨を発行することをICOと言います。それに対してIPOは株を対象とします。つまりこの2つを簡潔に区別するのであれば、仮想通貨か株かということになるのです。
IPOは証券会社が幹事として株を売り出しますし、監査もあります。また決められた基準も存在するのですが、ICOは証券会社のような幹事が存在しないだけではなく、行っている事業者が自由にルールを作ることができるので非常に自由度が高いと言えます。審査がなく誰でも簡単に投資をすることができるという魅力がありますが、その分投資家を保護してくれるルールがなく、価値に対する裏付けがないので購入者はそのことを理解しておくことが大切です。

ICOの成功事例

ICOの成功事例は数多くありますが、その中でも特に注目の事例をご紹介します(*^^*)

イーサリアム

2014年にICOによって誕生したイーサリアムですが、これは2013年にプロジェクトが誕生し、その後プレセールが行われました。
2015年には市場公開し、その価格もどんどん上がっていき大きな成長を見せます。1期から4期に分けられたプレセールにおいて、1期の時には1ETHが約26円だったのに対し、2017年には1ETHが約32,000円と約1230倍にもなっているのです。これは数多くあるICOの中でも有名な成功事例の1つです。

アラゴン

アラゴンは基本的な企業管理機能を分散して管理することを可能にしたプラットフォームです。たった15分でおよそ2,500万ドルの資金調達を行ったことでも有名で、ICOの中でも特に大きな成功事例だったと言えるでしょう。

ICOの注意点

ICOでは、これから開発をしていくということを前提とした資金調達が行われます。つまりまだ開発を実行していない企業も多く、せっかく投資をしたのにその開発が全然行われなかったり、あるいは最初から開発を行うつもりもなかったというようなICOが存在していることも事実です。まだICOには明確な法律が存在していないので、万が一トラブルに巻き込まれたとしても自己責任として処理されてしまいます。実施者は言葉巧みに購入者を誘い、資金を集めるだけ集めて逃げてしまうというケースも残念ながら起こっています。

これからもどんどん発展を見せていく可能性を秘めている仮想通貨ですから、それにかかわる投資を行っておけば今後大きな利益を見込めるのではないかという予想も否定はできません。しかし法律をはじめとして、まだ何にも守られていない状態にあるICOは正しい知識がなければとても危険な面があるということも事実です。
こういった詐欺被害にあわないようにするためにも、支援しようと思っている企業がどんなところなのか、今までに実績はあるのかどうかなどをしっかり調べて情報収集をした上で支援をするかどうかを決めることが大切です。

ICOの今後の見通し

企業の資金調達において、ICOは画期的なシステムだと言えるでしょう。しかしまだシステムがきちんと整っていないため、危うさが多いというのもまた事実です。悪質な利用を防ぐためにも法的なルールが作られたり、サポート体制をしっかり整えるというような環境ができれば、ICOを行う企業はもちろんのこと購入者にとっても安心して利用することができるでしょう。
将来性があり注目を集めているICOですが、中国では他の国とは違った動きを見せました。ICOを不正な資金調達とみなし、2017年にはICOを行っている個人や団体に対して資金の返却を求めるという動きがあったのです。
このように国の考え方や現状によっては良く捉えられる場合も悪く捉えられる場合もあります。今後ICOのシステムは様々な変化を見せることが予想されますが、自由度の高い取引を行うことができるか、また規制を設けて行われるかは今後の体制のとりかたによって変わってくるでしょう。

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