出産費用は高い?金額の相場や使える制度をご紹介

妊婦さんにとって赤ちゃんが生まれてくることはとても嬉しいことで、妊娠期間中は楽しみな時間でもあります。しかしながら、妊娠、出産、育児にはたくさんのお金がかかります。その理由の1つは国民健康保険に加入していても基本的には適用されないことです。しかしながら、公的補助制度を利用するとかなり節約することもできます。出産する前にしっかりと把握して出産を待ち受けましょう。

入院費用っていくらかかる?出産費用の相場


出産するときは病院に入院するのが一般的ですが、これから出産を予定している女性にとって、いったいいくらの金額がかかるのかは気になるところでしょう。その相場としては50万円から100万円程度だといわれています。

何にいくらかかる?出産費用の内訳

出産費用の内訳を見ていきましょう。メインになるのが分娩料と入院料の2つです。分娩料は病院によって異なりますが約30万円程度です。帝王切開をするときにはこれに20万円程度のお金が追加で発生します。
一方の入院料は6日間入院したときの費用で約10万円です。ただし、帝王切開は入院しなければいけない日が普通分娩よりも2日前後長いです。次に、生まれた赤ちゃんを保育するための費用が5万円ほどかかります。分娩料と入院料以外では、新生児管理保育料というものもかかります。これは生まれたばかりの赤ちゃんを保育するための費用のことで5万円前後が相場です。それから、出産にいたるまでの妊娠期間中に不可欠な存在である妊婦健診です。これは平均で10回程度受けて費用が10万円程度になります。この中には検査料、薬剤料、各種処置料なども含まれています。そして、出産で重度の脳の障害を持った子供が生まれたときに補償金が支給される産科医療補償制度に加入している人はその保険料16000円がかかります。他にも、マタニティ用品や出産の準備用品を購入すると15万円から20万円必要です。

祝日や早朝は割高!?出産費用の追加料金に注意!


出産する時間帯によって料金が加算されることがあります。それというのも、産婦人科であっても診療時間というものがあるからです。その時間帯に属していない早朝や祝日に出産すると追加料金が発生するのが一般的です。全国健康保険協会によると祝日の場合は2500円が休日加算として発生し、早朝であればが500円が追加でかかります。

使える制度は全部使おう!出産に係る助成金


出産のときに使える制度を紹介します。出産に関する助成金の中で有名なものは出産育児一時金です。出産育児一時金については下記ページでご紹介してるので参考にしてみて下さい。

出産育児一時金って何?申請方法や貰える金額などを解説します!

また、出産手当金<いうものもあります。これは健康保険から支給されるもので、出産するために会社を休んだ場合にその期間中に給料が支払われない場合に受け取ることができます。その期間は出産予定日から42日前から出産翌日から56日目までの期間です。金額は企業で働いていたらもらうことができる金額の3分の2と決まっています。ただし、健康保険の加入期間が1年未満であれば計算方法が少し変わります。さらに、高額療養費制度というものもあります。これは治療費が高くなりすぎたときに支払われる医療費のことです。健康保険が適用される費用に関しては3割負担になりますが、その金額が自己負担限度額を超えた場合にのみ支給される医療費です。

出産に保険は使えるの?出産時に適用できる保険とは?

出産のときに適用することができる保険があります。それは社会保険です。出産は病気ではありませんので、国民健康保険が基本的に適用されません。しかしながら、社会保険から出産育児一時金が支給されます。子供1人につき420000円です。ちなみに、双子の場合には840000円と倍額になります。ただし、条件があります。それは妊娠4ヶ月以上の状態で出産することです。また、普通分娩であれば健康保険の適用がされませんが、帝王切開の手術のときには医療行為に当たりますので、健康保険が適用されます。さらに、任意保険の中には緊急帝王切開の手術費用がカバーされることもありますし、切迫早産も任意保険で補償されているものもあります。

こうやって節約!出産費用を抑えるコツ


出産費用や入院費用を節約するための方法があります。その1つが傷病手当金です。これは妊娠中に病気になって勤務することができなくなって無給で3日を超えて休んだら4日目以降支払われるお金のことです。妊娠中は切迫早産、切迫流産などの可能性もありますので、そうしたときであってもこのような制度があれば安心感があります。一日あたりの金額は「標準報酬月額÷30日×2/3」の額をもらうことができます。また、確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。医療費が年間で10万円を超えたら確定申告をして税金を取り戻しましょう。年間最大で200万円まで控除することが可能です。あとから申請するために領収書はきちんと残しておきましょう。さらに、妊婦健診費の助成金もあります。妊婦健診は健康保険の適用がききませんが、各地方公共団体においてその費用の一部を負担するという助成金制度が存在しています。きちんと申請すれば妊婦健診14回分が無料で受けられます。これら以外にも出産育児一時金、高額医療費、出産手当金などもあります。ちなみに、出産手当金を受け取るには条件があります。出産予定日から42日以内に退職していることです。このようにあらかじめ助成制度などを知っておくと準備しやすいです。

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