仕事を続けるべき?妊娠中の退職について徹底解説!

妊娠が分かり退職を検討するも、気になるのはそのタイミングや会社からもらえるお金についてですよね。ここでは、退職するのに良いタイミングだけでなく、妊娠後すぐに会社を退職した場合にもらえる給付金額と、産休・育休期間になってから退職した場合にもらえる給付金に差はあるのかについてご紹介していきたいと思います。

妊娠発覚!退職するベストなタイミングとは??


妊娠を機に会社を辞めるという選択をする方も多くいますが、辞める時期としては妊娠初期・妊娠中期・妊娠後期の3つのタイミングに分けることができます。妊娠初期では、つわりがひどい場合は出勤できないという可能性が大いにあります。体調不良で休まざるを得ないのは仕方がないことですが、休んでいても仕事のことが気になるようでは身体も休まらないので退職を考えるのも良いでしょう。しかし、急な退職は十分な引継ぎもできず、職場にも迷惑がかかることがあるので、極力繁忙期を避けて退職するなど、職場への負担を最小限にできると良いです。
妊娠中期では、一般的に安定期と呼ばれつわりも軽くなる方が多いですが、お腹が大きくなってくるため、満員電車で通勤するのが心配と考える妊婦さんもいます。一方の妊娠後期に退職する場合は、妊娠が分かってから退職するまで十分な時間が確保できるため、仕事の引継ぎもしっかり行うことができるようになります。会社も計画的に人員調整ができるため、お互いにとって良いタイミングと言えます。しかし、仕事の引継ぎは重要ですが、お腹の赤ちゃんに何かあっては良くないので、自分の体調を考えて選択するようにしましょう。

妊娠退職でも退職金が貰える!?

妊娠退職でも勤続年数などに応じて退職金が貰える場合があるので、勤めている会社の退職金制度などを確認してから退職の手続きを行うのが良いでしょう。また、出産日の42日前まで働いてから産休を取り、退職をすると「出産手当金」として給与の三分の二の額が日割りで支給されるという産休期間の給与を補償してくれる制度もあります。本来は復帰を前提とした方への手当金ですが、条件を満たせば退職しても貰うことが可能になっています。

ちゃんと把握しておこう!妊婦さんが申請できる給付金☆


出産には保険が使えませんが、妊婦の方が申請できる給付金があります。まずは「出産育児一時金」です。これは子供一人当たりにつき42万円が支給されます。出産費用が42万円を超えた場合が超えた分だけ自己負担し、出産費用が42万円を下回っていた場合は差額分を貰うことができます。

出産育児一時金って何?申請方法や貰える金額などを解説します!

ほかにも、妊婦健診14回分の費用が国から助成されるものもあります。会社を退職した場合は、失業給付金(離職前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある場合に限る)が支給される場合があります。しかし、妊娠や出産を理由に退職している場合は支給の対象外になりますが、「失業給付の延長」の制度によって失業給付金の受給を最長3年間(受給期間も含めて4年間)延長することも可能なので、出産後すぐに働く予定のない方は失業給付の延長の申請を行っておくのがオススメです。また、手続きができる期間は退職後約2か月ととても短いので気を付けましょう。

妊娠退職のメリットとデメリット


妊娠して会社を退職することで精神的・身体的負担は少なくなるというメリットはありますが、その時に支給される助成金は出産育児一時金のみになってしまいます。妊娠や出産に関して払われる助成金は出産後も仕事を続けるという場合に支給されることが多いためです。なお、妊娠しても仕事を続ける場合には、出産手当金・失業給付金・育児給付金が支給されます。仕事の有無に関わらず支給される助成金などもありますが、妊娠退職だと支給されるお金が少なくなってしまうことがデメリットとしてあります。

気遣いは大切!妊娠を期に退職する際の注意点

妊娠はおめでたいことではありますが、会社としては働き手の損失という考え方もできます。そのため妊娠を機に退職をする場合は、会社に体調不良などで迷惑をかけたくないためであるという理由を伝えるのが良いでしょう。なお、繁忙期など忙しい時期の退職は極力避けて会社への負担を減らす方が良いです。辞める際には、お世話になった会社に感謝の言葉も伝えることが気持ちよく退職するためにも必要です。妊娠が分かった段階ですぐに上司に報告するなど、退職までの段取りをきちんと踏むことで、お互いが嫌な思いをすることなく良い関係のまま辞めることができるでしょう。

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