別居期間2年で離婚できる?早く離婚へすすめる方法について

一般的に、別居の期間は長ければ長いほど離婚が認められやすくなりますが、なるべく早く離婚を成立させたい方にとっては、2年の別居期間でも長く感じてしまいますよね。特に、離婚協議や調停をしながらの別居である場合は、精神的に苦しいものです。離婚が認められるには、どのくらいの別居期間が必要なのでしょうか?





離婚が認められる別居期間について

お互いの合意があれば別居しなくても離婚できる

ご存知の通り、離婚すること自体はお互いの合意があれば、別居の有無を問わず可能です。
しかし、夫婦のどちらかが離婚に応じず、話し合いをしても平行線の状態が続くようであれば、家庭裁判所に離婚調停を申立てすることになります。
離婚調停で相手から離婚への同意を得られればそこで離婚を成立させることができますが、離婚を拒否されて調停が不成立となってしまった場合は、審判へと移行します。その際、問われるのが「法律上、認められている離婚事由に該当するかどうか」という点です。

法律で定められている離婚事由とは、次の通りです。

・相手の不貞行為(不倫)
・相手による悪意の遺棄(生活費を渡さない、一方的に別居するなど)
・相手の生死が3年以上不明(連絡などが一切なし)
・相手が重度の精神病で回復の見込みがない
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合」とは、婚姻関係が破綻している状態で、修復が不可能だと判断される場合を意味しています。そして、婚姻関係が破綻しているかを判断する基準が、別居期間なのです。

一般的には5年が目安

「別居期間が〇年以上で離婚できる」という明確な決まりはされていませんが、一般的な目安としては、5年間の別居で婚姻関係が破綻しているとみなされ、審判や裁判でも離婚を認めてもらえるケースが多くあります。
ただし、離婚が認められるために必要な別居期間はケースバイケースですので、5年かからずに離婚できる場合もありますが、一方で、5年以上かかる場合もあります。いずれにしても、離婚が認められるには、最低2年の別居期間が必要なようです。

離婚したい理由や夫婦が抱えている問題の背景などは、本当に人それぞれなので、取るべき行動や注意点も様々です。もし、本気で離婚したいのであれば、一度弁護士などに相談することをおすすめします。

原因が自分にある場合は最低7年~8年の別居期間が必要

上記でご紹介した法的な離婚事由が夫婦のどちらにも該当しない場合、離婚が認められるために必要な別居期間は5年が目安ですが、反対に自分が上記の離婚事由に該当する有責配偶者である場合は5年間別居しても離婚が認められる可能性は非常に少ないと言えます。

なぜなら、離婚もしくは別居の原因を作った有責配偶者からの離婚請求は、基本的に認められていないからです。ただし、有責配偶者でも次のような事情を満たしていれば、例外的に離婚請求を認めてもらうことが可能です。

・相当長期の別居期間を経ている
・未成年の子供がいない
・離婚することによって、一方の配偶者が精神的・金銭的に過酷な状況に置かれない

「相当長期の別居期間」とは、婚姻期間の長さなどによって大きく異なりますが、最低でも7年~8年、一般的には15年程度だとも言われています。

別居中の不倫について

別居中の不倫は原則的に不貞行為とみなされる

不倫してしまっている場合は特に、早く離婚を成立させたいと考えるかもしれませんが、不自然に離婚を急ぐことは危険です。
「別居している=婚姻関係が破綻している」ということだから、別居中であれば新しい恋人がいても不貞行為(不倫)にはならないのでは?と考えている方も少なくないと思いますが、結論から言うと、別居中であっても不倫は原則として不貞行為だとみなされます。

そもそも、婚姻関係の破綻は夫婦の一方の意思だけで成り立つものではありませんので、「別居している=婚姻関係が破綻している」と言う解釈には誤解があるのです。確かに、別居することで婚姻関係の破綻を認めてもらうことは可能ですが、それには婚姻期間に応じた別居期間が必要なのです。

DVやモラハラの被害などといった別居する正当な理由があったり、お互いに婚姻関係を継続する意思がないのであれば、婚姻関係が破綻している状態だと言えますが、そうでなく一方的に家を出て別居を開始した場合は、「勝手に出て行った」だけに過ぎず、別居中の不倫は法律上の不貞行為だとなるのです。

不倫相手の家に同居することも避けましょう

なかなか進まない離婚協議や離婚調停などは精神的に苦痛ではありますが、そこで不倫相手の家に転がり込むようなこともしてはいけません。同時に、不倫相手の家の近くに住むことも避けた方がいいでしょう。

もし、不倫がバレてしまうと、5年程度の別居期間で離婚できるところが、離婚の請求さえできなくなってしまう事態も考えられます。言うまでもなく、別居中に不倫がバレてしまうと離婚問題が泥沼化してしまい、抜けだすことが困難になってしまいますので、別居中の不倫はそれなりの覚悟と注意が必要です。


別居中の生活費を請求できる

別居中であっても、毎月の生活費を配偶者に請求できることをご存知でしょうか?
法律で、「夫婦はお互いに協力し、助け合って生活していかなければならない」と定められていていることから、別居中でも離婚していない限りは生活費もお互いに分担しなければならないとされているのです。夫婦の生活に必要なお金のことを婚姻費用といい、収入が低い方が高い方へ請求することができるのです。

婚姻費用を請求する方法

婚姻費用の金額に関しては法律で決まっているわけではないので、双方の話し合いで決めることができます。しかし、夫婦仲がうまくいっていないのであれば、すんなりと相手がこちらの要求に応じる可能性は低いですよね。婚姻費用の金額が決まらなかったり、そもそも婚姻費用を払う気が相手にない場合には、「婚姻費用分担請求調停」を家庭裁判所に申し立てしましょう。

別居中の生活費を確保!婚姻費用分担請求とは?

調停は、法律の知識がなくても手続きが簡単にできるので、基本的には自分で申立てすることが可能です。過去にさかのぼって請求することはできないので、早めに申立てしましょう。

不倫して別居した場合は?

不倫して出て行ってしまった場合には、基本的に婚姻費用の請求は認められません。しかし、子供を連れて出て言った場合には、子供の生活費に相当する金額のみ認められることになるのがほとんどです。


婚姻費用と離婚調停の合わせ技で早期離婚を目指す

なかなか離婚できずに別居の状態が続くと、「本当に離婚できるのだろうか?」と不安になってしまうこともあります。

そのような場合は、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を並行して申し立てるのが有効です。同時に申立てるのはもちろん、どちらかを後から追加で申立てすることも可能で、同じ期日で2つの調停を進行していくことができます。
そうなると、相手は別居している相手に生活費を支払うことが嫌になり、離婚に応じてくれる可能性が高まるのです。

まとめ

2年の別居期間だと、家庭裁判所が離婚を認めてくれるまでには少し期間が足りないかもしれません。とは言っても、確実に離婚に近づいていることは確かですし、調停で精神的に疲弊した相手から離婚の同意を得ることができ、早期の離婚が叶う可能性もあります。
加えて、早く離婚することも重要ですが、親権や養育費、財産分与などの離婚の条件を有利にするために、弁護士に相談することもおすすめします。






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