夫が痴漢で逮捕されたら、、妻がやるべき3つの事

「夫が痴漢で逮捕」という突然の連絡で混乱されていると思いますが、1度逮捕されてしまうと48時間以内は弁護士以外は接見(面会する事)ができなくなるので、妻が夫に会えるのは逮捕されてから最短でも2日後となります。

離婚するべきか?会社をクビにならないか?など考える事は多いと思いますが、まず今やるべき事は下記の3つです。

  • 弁護士を依頼する
  • 会社に電話をして休日扱いにしてもらう
  • 夫の味方になる
詳しくは下記で説明していきます。





痴漢で逮捕されてしまった場合の流れ

逮捕されるとまず警察署へ連行され、そのまま留置所へ収監されます。その後(逮捕から48時間以内)に検察に身柄が送られ、勾留するか釈放するかの判断が下されます。

勾留されない為に弁護士に依頼する
勾留が認められると、最長で23日間身柄が拘束されるため、勾留を避けるよう弁護士さんへ依頼する方が賢明です。


①弁護士を依頼する

痴漢の容疑で逮捕され、起訴された場合、裁判で有罪か無罪かの判決を受けることになります。起訴された場合の刑事事件の有罪率は99.9%と言われており、「有罪」判決を受けてしまう可能性がとても高いです。

今は起訴されない為にはどうすべきかを考えるのが最優先であり、被害者との示談が重要になる為、やはり弁護士に依頼した方が賢明です。

弁護士に依頼するメリット
示談交渉が進みやすい
(弁護士を通さないと連絡先すら教えてもらえない可能性が高いです)
取り調べでの対応などの助言をしてもらえる
(取調べで不用意な発言をすると不利な立場になる可能性もあります)
早期釈放となる可能性がある
(痴漢事件の場合、初犯で罪を認めていて、かつ身元引受人がいる場合は、勾留されずに釈放されることも)
減刑を交渉できる
(仮に起訴されて有罪判決を受けたとしても執行猶予がつきやすくなる)
弁護士に依頼するデメリット
弁護士費用がかかる
弁護士費用の相場は
【示談のみ依頼】40~60万円程度
【事件解決まで依頼】着手金・報酬金合わせて60~100万円程度


②会社に電話をして休日扱いにしてもらう

警察から会社に連絡が行くことはまずないので、逮捕されてから釈放されるまでの間は有給などを使い、休日扱いにしてもらいましょう。釈放までの期間によりますが、弁護士にどれくらい日数がかかるのかを聞いた上で、会社へは「体調不良」や「インフルエンザ」などで長期のお休みを申請してください。

会社への連絡は必須
会社に連絡せずに欠勤を続ければ、無断欠勤として社内で問題となり、クビになってしまう事も。。そのため、家族から会社に何らかの連絡はするべきです。
会社に知られるとクビになる?
逮捕されたのが会社に知らされたら必ずクビになるとは限りません。解雇は客観的・合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ有効性が否定されます。しかし、逮捕後勾留されて長期間出勤できない状態となった場合、早期の職場復帰が難しいことを理由として解雇されることもあり得ます。


③夫の味方になる

夫の急な逮捕で動揺していることと思いますが、旦那さんはあなた以上に追い詰められていると思います。冤罪である可能性もあるので、少なくとも釈放されるまでは夫の味方になり、面会や差し入れ、着替えなども持って行ってあげてください。

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痴漢はどんな罪に問われるの?


痴漢をして逮捕され有罪になった場合、下記どちらかの罪に問われる事になります。

罪状 刑罰
迷惑防止条例違反 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
強制わいせつ罪 6ヶ月以上10年以下の懲役

迷惑防止条例違反

東京都迷惑防止条例5条:何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

強制わいせつ罪

刑法第176条:13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

両者の区別
明確な規定はありませんが、一般的には電車内で服の上から触った場合は迷惑防止条例違反が、下着の中に手を入れて直接触るなど悪質性が高い場合は強制わいせつ罪が適用される事が多いようです。


示談金の相場はいくら?


示談金は加害者と被害者の協議によって決まる為、「この場合はこの金額」という相場はありませんが、あくまで目安として下記の金額を想定しておいて下さい。

迷惑防止条例違反 10~30万円程度
強制わいせつ罪 50~150万円程度

また、お金を払えば解決できるとは限りません。被害者によっては「絶対に示談しない」という方もおられますし、被害者の感情に配慮する必要があります。


示談すれば起訴されない?

示談が成立したからといって、絶対に起訴されないとは限りません。

悪質であれば示談しても起訴される可能性あり
犯行内容が悪質だったり、常習性がある(再犯や執行猶予中である)等の場合、起訴されることもあります。
検察も裁判官も示談を重視はしますが、あくまでも起訴するかどうかの判断材料の1つです。

夫の痴漢は離婚の理由になる?

両者の合意によらず(片方からの要望で)離婚が成立する為には夫婦関係の維持が困難であると認められる必要があります。例えば長期間の服役などによって、家庭生活に大きな支障をきたす場合がある時は認められる可能性が高いでしょう。

ただし、「痴漢で不起訴処分された」などの軽微な犯罪に過ぎない場合は、これが直ちに離婚理由とならない場合が多いです。初犯で一回限りの痴漢行為という場合であれば、直ちに離婚を認められるのは難しく、離婚の是非については家庭裁判所で争うことになりそうです。

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痴漢の裁判例


痴漢事件では、逮捕され懲役を受けたり、無罪になったり、そのケースにより様々な判決が下されています。参考までに過去の裁判例を紹介します。

懲役になった判例

電鉄D駅北側出入口で、白い杖をついて通行中のA(当時19歳)に対し、その背後からその臀部を着衣の上から手の平で撫で、さらに驚いて振り向いた同女のスカート内に手を差し入れて下着の上からその陰部を手指で触り、強いてわいせつな行為をした事件。極めて卑劣で破廉恥な犯行というべき。被害者の被った心身の打撃は大きい。

上記内容から、懲役2年(執行猶予5年)・罰金20万円の判決が下されました。

無罪になった事例

被告人が満員電車内で女性Aに対して痴漢行為をしたとされる強制わいせつ被告事件について、被告人が一貫して犯行を否認しており、Aの供述以外に証拠がなく、被告人にこの種の犯行を行う性向もうかがわれない。

Aの供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があり、Aの供述する被害状況に不自然な点があることなどを勘案すると、Aの供述の信用性を全面的に肯定した第1審判決は不合理であり是認できない。

上記内容から、無罪判決が下されました。


再発を防止するには

痴漢で逮捕され、初犯の場合だと再犯(同じ犯罪を繰り返す)率は約5%と言われています。

法務省のデータによれば、痴漢の性犯罪再犯率は執行猶予者で約20〜30%、刑務所出所者で約50%

大抵は逮捕された事で重大さに気付き、「もう2度としない」と誓う方がほとんどですが、中には心の病でやめられないというケースもあります。このような病的なケースの場合、刑罰を課されても再犯を防げるとは限りません。

場合によっては専門の医療機関での治療が必要となります。専門家のカウンセリングを受けることで再犯のリスクを抑えられる可能性があり、適切な治療を継続するためには周囲のサポートが必要です。家族としてサポートしていく体制も検討してみましょう。





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