【離婚前】同居義務違反で不利にならずに別居するには?

離婚に向けて別居したいけれど、離婚の際に不利になってしまわないか心配ですよね。別居が離婚の際に不利になる理由は、法律で定められている「夫婦の同居義務」によるものです。とは言っても、同居義務違反となって離婚に不利となる別居と、不利にはならない別居があるのです。





同居義務とは?違反すると慰謝料を請求されることも!

普段はあまり意識していないかもしれませんが、法律上夫婦は、同居してお互いに協力扶助しなければならないと定められています。つまり、単身赴任や入院などのように、お互いに合意をした上での別居であれば同居義務違反とはなりませんが、そうでない場合は同居義務違反となり、「悪意の遺棄」だとみなされて相手から慰謝料を請求されてしまう場合もあります。

また、話し合いで離婚の話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになりますが、調停を有利にすすめるには調停委員からの心証がとても大切です。一方的な別居で「身勝手な人だ」という印象を与えてしまうと、離婚の条件が不利になったり、離婚すること自体が困難になってしまうことも考えられます。
その一方で、正当な理由が存在している別居であれば、調停委員が相手を説得してくれることもあるのです。

同居義務違反で不利にならないケース

お互い別居に合意している場合

単身赴任や入院、実家の親の介護など、別居することに関してお互いに合意している場合は、同居義務違反には該当しません。また、事前にお互いに話し合いをして、相手が納得してから別居を開始するのであれば、別居の理由に関わらず同居義務違反にはなりません。

相手が離婚に応じてくれない場合

離婚を切り出しても、相手がそれに応じてくれない場合も、同居義務違反とはなりません。
この場合は、そのまま同居を続けていても離婚を認められる可能性は非常に低いため、別居することで「夫婦関係の破綻」という法律上の離婚事由を作り出して、離婚調停を申立てする方法が賢明です。

実際に、離婚調停中に同居している夫婦は非常に稀で、ほとんどの場合調停中は別居しています。

夫婦仲が破綻している状態である場合

夫婦の仲が険悪だったり、家庭内別居の状態であるなど、夫婦仲が破綻しているのであれば、別居しても同居義務違反とはなりません。上記ように、離婚調停中である場合はその時点で夫婦関係が破綻していることがわかりますよね。

DVやモラハラなどのやむを得ない理由がある場合

DVやモラハラの被害に遭っているなど、同居していると身に危険が及ぶ場合も、同居義務違反にはなりません。DVやモラハラの加害者側は「勝手に出て行った」と主張するかもしれませんが、DVやモラハラの被害が事実である以上離婚の際に不利になることはありません。

これらのような被害を受けている場合は、その証拠として写真や医師の診断書、暴言を録音しておくなどの証拠をとっておきましょう。


【注意】同居義務違反で不利になるケース

一方的に家を出て別居する場合は、同居義務違反とみなされて、離婚の際に不利になってしまう場合があります。

例えば、相手が別居に合意しているわけでもなく、夫婦関係に何の問題もないのに勝手に家出をして別居をスタートさせてしまう場合は、「悪意の遺棄」だとみなされて有責配偶者となってしまう場合もあります。

有責配偶者とは、離婚の原因を作ったり、夫婦関係を破綻させた側の配偶者のことです。一般的には、有責配偶者からの離婚請求は認められず、離婚調停や離婚裁判となっても不利な立場となり、離婚へのハードルが上がってしまうことになってしまうのです。

また、不倫してしまっている場合、不倫相手の家に同居することも、もちろん有責配偶者としてみなされます。この場合、「悪意の遺棄」に加えて、「不貞行為」にも該当しますので、その分高額な慰謝料を請求される可能性があります。

離婚で不利にならないように別居する方法

親権を取るためには子供を連れて別居する

未成年の子供がいる場合、離婚時に親権を取りたいのであれば、子供も連れて一緒に別居生活を始めましょう。離婚する際に親権争いとなった場合に、家庭裁判所の「子供の生活環境をなるべく変えないのが望ましい」と言う考えから、子供と同居している方の親が親権獲得に有利になる事がほとんどなのです。

相手の同意を得てから別居する

先ほども触れたように、別居する際に相手の同意さえ得ていれば、同居義務違反となることもなく、離婚の際に不利になってしまう心配もありません。

別居の同意は書面にしておく

別居することに関して相手の同意を得られたら、その旨を合意書などの書面にして残しておきましょう。法律上は口約束でも問題ありませんが、後々「言った」「言わない」の争いとなってしまいますので、別居に合意している旨や別居の理由、別居中の生活費に関することなどを記載して、正式な合意書を作成する事をおすすめします。

別居中の生活費(婚姻費用)について話し合っておく

別居する際は、その間の生活費についても話し合いをしておきましょう。
別居中であっても、離婚しない限りは夫婦ですので、結婚生活に必要な費用をそれぞれの収入に応じて分担する義務があることが法律で定められています。

結婚生活に必要な費用のことを婚姻費用と言い、収入が低い方から高い方へ請求することができ、離婚するまでもらい続けることができます。
もし、婚姻費用を請求してもそれに応じない場合は、「婚姻費用分担調停」を家庭裁判所に申立てしましょう。

婚姻費用分担調停は、離婚調停と同じ期日で同時進行することができます。婚姻費用は過去にさかのぼって請求できないので、なるべく早く請求しましょう。調停であれば、基本的に弁護士に依頼せずに自分一人で申立てすることが可能です。

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事前に弁護士などの専門家に相談する

できれば、別居前に弁護士などの専門家に相談しておくことで、こちらが不利にならず有利になる条件を提案してくれるメリットがあります。同時に、無知による失敗を避けることもできるので、後々「そんなはずではなかった」ということを回避することができます。

弁護士によって、得意分野とそうでない分野があるので、離婚や別居について相談する場合は、そういった問題に詳しい弁護士に相談しましょう。金銭的に弁護士に依頼するのが困難だという場合は、法テラスを利用したり、「初回相談無料」などの弁護士事務所に問い合わせしてみましょう。



子供がいる場合に別居する際の注意点

別居中どちらが子供と同居するかをしっかりと話し合う

先ほどご紹介したように、離婚の際に親権を取りたいのであれば子供を連れて別居することが重要となりますが、その場合は離婚するまでどちらが子供と同居するのかをしっかりと話し合っておく必要があります。なぜなら、一方的に子供を連れて出て行ってしまうと「連れ去り」だとみなされてしまう恐れがあるからです。
もし、話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に「監護者指定調停」を申立てして決めましょう。

別居中の面会交流について取り決めする

別居中であっても、子供と離れて暮らす相手には面会する権利がありますので、面会交流の頻度や時間、場所などの取り決めもあらかじめ行っておきましょう。気持ち的には合わせたくないかもしれませんが、夫婦の問題に子供は関係ありませんし、嫌だからと言って「子供に会わせない!」としてしまうと、離婚調停や裁判となった際に調停委員からの心証が悪くなってしまいます。別居中でも面会させることで、より親権者として認められやすくなるのです。


離婚が認められる別居期間はどのくらい?

離婚したくても、相手に法律上の離婚事由がない場合は、別居することで「婚姻関係の破綻」という離婚事由を作ることができるため、離婚に向けて別居を検討する方も少なくないと思います。どのくらいの別居期間があれば離婚が認められるのかは、ケースによって異なりますが、一般的には3年~5年の別居期間が目安だとされています。

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3年~5年と聞くと長期戦のように感じますが、長期に渡る別居生活によって相手も離婚に合意する可能性がありますし、相手の両親などが離婚するよう説得してくれる可能性もあり、想定していたよりも早く離婚が成立することもあります。

出て行った相手に戻ってきてもらう方法

これまでの話とは反対に、出て行ってしまった相手に戻ってきてもらいたい場合は、同居調停を申立てすることで解決できる可能性があります。

同居調停とは、「夫婦関係調整(円満)調停」と言い、一方的に出て行ってしまった相手に戻ってきてほしい場合に利用できる調停です。この調停を家庭裁判所に申立てすることで、悪化してしまった夫婦関係を修復し、結婚生活を継続していくための話し合いを行うことができます。

ただし、夫婦が同居することは強制ではありませんので、調停を申立てしても相手が同意せず不成立となってしまったり、そもそも調停に来ないという場合は、同居を再開することは非常に難しいと言えます。

夫婦と言えども強制的に同居させることはできませんので、調停が不成立となってしまった場合は、慰謝料を請求することで対処するしかありません。

まとめ:有利に離婚をすすめるには

有利な条件でできるだけ早く離婚をすすめるには、感情的にならずに正当な理由を持って別居に踏み切る事です。
加えて、後から後悔しないためには、別居する際は同居しているうちに行っておくべき準備もしておくことが大切です。夫婦の問題やその背景にあることは人それぞれなので、最善の方法も異なります。ですので、離婚や別居を本気で考えている方は、一度弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

【離婚に向けた別居】必要な準備と注意点について



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