離婚調停の流れと期間は?早く有利に進める方法

相手が離婚に応じてくれない、離婚話がまとまらない。これらのように、自分一人ではどうにもならなくなってしまった時は、離婚調停を利用しましょう。私も、元夫に離婚を切り出すも、黙り込まれて話し合いができなかったため、離婚調停を利用しました。
この記事では、離婚調停にかかる期間の目安や、早く有利に進めるポイントについてお話ししたいと思います。





離婚調停とは?

離婚調停とは、家庭裁判所にて調停員という第三者を交えて行う話し合いのことです。
「裁判所」とは言っても、テレビのニュースで見るような傍聴席が合って裁判官がいて・・・なんていうような大げさなものではなく、一般的な会議室のような個室にて2人の調停員の方と非公開で行われるものです。

いきなり裁判はできない

とにかく早く離婚したいからと、いきなり裁判を申し立てることはできません。
裁判となれば、法律によって結論が下されることになりますが、争いのある夫婦間の問題は、まず本人たちが自主的に解決をする努力が必要だとされているからです。

離婚調停にかかる費用

・収入印紙代 1200円
・郵便切手代 800円(家庭裁判所によって多少異なります)

当事者のみで調停を進めるのであれば2000円程度で可能ですが、もし弁護士に依頼するとなると、70万円~100万円の弁護士費用がプラスでかかります。


離婚調停にかかる期間


離婚調停にかかる期間はそのケースによって異なりますが、半年から1年程度の場合が多く、長引くケースだと1年以上になることも。
第1回目の調停は、申立てから約1か月後に行われますが、1回で終了するケースはほとんどありません。

お互いに折り合いがついて調停が成立するか、それとも申立人が調停の取下げをしない限りは、その後も第2回目、第3回目と調停が進んでいきますが、次回の調停までの間が1か月程度開くので、調停で決着がつくには時間がかかると言うわけです。

ただし、双方の言い分があまりにもかみ合わず、話し合いで合意の見込みがないと判断された場合や、相手が呼び出しに応じない場合は、調停不成立によって終了せざるを終えなくなるのです。

離婚調停が長引くのはこんな場合

そもそも、離婚する・しないでもめている

「離婚したくても、相手がそれに応じてくれない」
「自分は離婚したくないのに、相手が一方的に離婚を切り出してきた」
このように、離婚するか否かで意見が対立しているケースは、感情的な影響がとても大きいので、なかなか折り合いがつきません。
「相手が離婚に応じてくれないから調停申したてしたのに・・」と思われるかもしれませんが、調停を起こしたことで相手に精神的にダメージを与えることができるため、着実に離婚へ進んでいることは確かです。

未成年の子供がいる

未成年の子供がいる場合も、「どちらが親権を持つか?」と言う問題で長期に渡って争うケースが多くあります。また、親権者が決定しても養育費や面会交流などの条件を決める必要があります。
さらに、離婚を希望していない方の一方は、「子供がいるのに離婚なんて・・・」と、子供を理由に離婚に応じてくれない場合もあるので、折り合いをつけるのが難しくなってしまうのです。


離婚調停が短期で終わるのはこんな場合

財産分与や慰謝料、養育費など、お金に関することで争っている場合は、比較的短期間で終了する傾向にあります。
お金に関する問題は、調停員も両者にアドバイスがしやすく、特に養育費に関しては、金額の目安が設定されているため、それをもとに決めることができるからです。

短期で有利に調停を進めるには?

申立書は客観的に事実のみを書く

調停を申立てする際の申立書には、客観的に事実のみを記入しましょう。
申立人の印象を良くするためにも、相手の悪口などは決して書いてはいけません。
事情説明書の離婚調停申立ての理由を記入する部分は、つい感情的になってあれこれ書きたくなってしまいますが、要点をわかりやすく客観的に記入するほうが、結果的に有利になることを知っておきましょう。

証拠があれば、用意しておく

相手の不倫やDVなどの証拠がある場合は、申立書と同封して家庭裁判所に郵送しましょう。証拠があれば、相手が反論しても真実であることを証明できるので、有利&短期間での決着が着きやすくなります。
その際、郵送する書類一式は全てコピーして手元に持っていると、当日の話し合いの流れがスムーズです。

調停員からの印象も大事!身だしなみをキチンとして行く

調停は、調停員に味方になってもらうことが大切ですので、話の内容と同じぐらい見た目の印象も重要となります。

服装に関しては、普段着の方も多くいましたが、落ち着いた雰囲気でまとめることをおすすめします。私は黒のスーツ上下で行きました。

メモに話したいことをまとめておく

離婚調停に際して、調停員に伝えておきたい事や質問したい事がいろいろあるかと思います。
決して緊張するような空間ではありませんが、いざ調停となると伝え忘れや聞き忘れなどがあるかもしれないので、事前にメモにまとめて持参することをおすすめします。
調停員が話したことに関しても、メモしておくと後から役立つ場合があります。

弁護士に依頼すると有利になる?

本人同士だけで調停を進める事も可能ですが、離婚調停の場合は弁護士に依頼した方が有利に進むようです。なぜなら、弁護士に依頼するとなると数十万円の費用がかかるため、「高額な料金を払ってでも離婚したいのか」と、その本気度が調停員にも伝わるからです。
ただし、不倫やDVなどのように明確な離婚理由がない場合は、依頼を引き受けてくれる弁護士を見つけるのは難しいものです。

譲れない条件はとことん粘った方が良い

調停員は、争っている案件を早くまとめた方が評価されるため、できるだけ早く決着をつけさせたいものです。妥協案で話を進めるように促される場合もありますが、譲れない希望がある場合は時間がかかっても、後悔しないためにとことん話し合うことも必要だと思います。一度調停で決定したことを変更したいと思っても、相手はなかなか聞き入れてくれないはずです。
話がまとまりかかっても、「本当にそれでいいの?」と改めて確認してください。


離婚調停の流れ

申立て

離婚調停を行うには、まず相手方の住所地を管轄している家庭裁判所に下記の書類を提出します。郵送でも、直接窓口へ持ち込んでもOKです。

① 離婚調停申立書
※申立書は相手にも送付されるので、知られたくない住所は記載しないでください。
② 事情説明書
③ 連絡先等の届出書
④ 進行に関する照会回答書
⑤ 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
⑥ 非公開の希望に関する申出書(必要に応じて提出)
⑦ 子についての事情説明書(必要に応じて提出)
⑧ 年金分割のための情報通知書(必要に応じて提出)
⑨ 収入印紙 1200円分
⑩ 連絡用の郵便切手 申立てする家庭裁判所によって異なります。
⑪ 証拠書類(必要に応じて提出)

約2週間後に呼出し状が届く

申立書が受理されてから、約2週間後に第1回目の調停の期日が記載されている呼出し状が届きます。
呼出し状は一般的な茶封筒で届き、「〇〇家庭裁判所」と言った記載はなく、差出人の名前にのみ記載されています。

申立てから約1か月後に第1回目の期日

申立書が受理された約1か月後に、第1回目の調停が行われます。
調停は平日の日中に行われるので、お仕事にも影響が出ることに注意しましょう。
2回目以降の調停は、約1か月ごとに行われます。
私の場合、2回目以降の期日は1回目の調停の際に決まって指定されました。


離婚調停が成立した場合の流れ

無事に調停が成立したら、別室から裁判官を呼び、調停で決まった内容を当事者に確認します。内容に問題がなければ、「調停調書」を作成し、後日役場に離婚届を提出して、離婚が成立します。
ちなみに、「調停調書」を作成した日が離婚の成立日となります。

調停が不成立になった場合の流れ

双方の言い分がかみ合わず、調停での合意ができないと判断された場合や、相手が調停に来ない場合には、その離婚調停は不成立となります。
離婚調停が不成立となった場合は、夫婦で再度協議する、もしくは離婚裁判を提起することになります。いずれにしても、調停が不成立になった場合は長期戦の覚悟が必要です。

離婚調停を取下げすることも可能

離婚調停は、成立・不成立の決着が着くまで行う必要はなく、途中でやめることも可能です。
離婚調停を取下げして終了させることができるのは申立人のみで、相手の同意は不要ですので、自分にとって話が不利に進んでしまいそうであれば、取下げすることもアリだと思います。
取下げする場合は、取下げ書を家庭裁判所に提出しましょう。






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