離婚調停中に子供を会わせたくない!拒否したらどうなるの?

離婚調停中は夫(妻)と別居する方が多いかと思いますが、そこで問題となるのが、「相手に子供を会わせるかどうか」ということではないでしょうか?夫婦間で争いがあるからこそ離婚調停をしているのに、そんな状況ですんなりと子供を会わせたくないというのは当然かもしれません。
しかし、私も離婚調停中は子供を連れて別居していましたが、調停員からの印象が悪くなることを恐れて元夫に子供を会わせていました。
実際に、重大な理由もなく一方の親に子供を会わせないことは、子供にとってもあなたにとってもマイナスなのです。





離婚調停中に相手に子供を会わせたくない!

別居中でも離婚したとしても、子供にとっては大好きなパパとママであることは変わりません。

それなのに、離れて暮らしている一方の親に子供を会わせないということは、「親の権利」と「子供の権利」を侵害することになります。

面会交流とは?

日本の法律では、離れて暮らす一方の親と子供が直接会うことで親子の交流をする権利が定められていて、この権利のことを「面会交流権」と言います。
面会交流の方法は、直接子供と合う他にも、メールや電話をしたり、プレゼントの送付なども含まれます。

子供との面会交流の問題は、離婚成立後に起きるケースが多いのですが、離婚前に別居している状態の時でも起こり得ることです。
面会交流権は、離婚しているかどうかに関係なく認められている権利ですので、それを侵害するようなことをすると、離婚調停が自分にとって不利な方向へ進んでしまったり、最悪の場合は親権を相手に取られてしまうことさえあるのです。

面会交流の決め方

では、面会交流の頻度や時間などの条件はどのように決めたらいいのでしょうか?

取り決めする内容

面会交流のためには、頻度や場所、時間を決める必要がありますが、その際は子供の年齢や健康状態なども考慮しましょう。

MEMO

・面会の頻度
・面会の時間
・受け渡し時間・場所
・連絡方法
・学校行事への参加について

取り決め方

①まずは双方で話し合う
上記の内容を取り決めする場合は、まずは双方が直接話し合いをしましょう。
直接話すことが難しい場合は、電話やメールなど他の手段でも構いません。

②面会交流調停を申立てする
双方の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に「面会交流調停」を申立てして、具体的な面会の内容を決めましょう。
離婚調停中でも、別途面会交流調停を申立てすることも可能です。離婚調停と面会交流調停の期日を同じにして同時に行うこともできるので、その旨を家裁に伝えておくとスムーズです。

私の場合は、元夫が住んでいた家と電車で1時間のところに住んでいたので、基本的に毎週土日は泊りで子供(当時4歳)を会わせていました。
受け渡しの時間はその都度相談、受け渡し場所は中間地点の乗り換えの駅と話し合いで決めました。



面会交流を拒否できる場合


同居していない親と子供の面会交流権は基本的に法律で守られていますが、面会交流が子供にとって良くないと考えられる場合には、面会交流を拒否することができます。

面会交流を拒否できるケースとは・・・?

子供や同居している方の親に対して、暴力を振るうなどの悪影響を及ぼす危険がある場合

家庭内で暴力などがあった場合や、子供を連れ去りする危険がある場合などの危険性がある場合には、面会を求められても控えてください。
暴力などが実際に会った場合は、その証拠となる写真や病院で受診した記録などを残しておきましょう。もし、後に相手が面会交流調停を申立てしてきた時に役立ちます。

子供が会いたくないといっている場合

子供が本心から面会交流を拒否しているのであれば、無理に会わせる必要はありません。ただし、子供は周囲の大人の顔色を良く見ているもので、同居している親に遠慮している可能性もあります。子供が会いたくないといっても、理由をよく聞いてあげましょう。
もし、面会交流調停となった場合は、子供の本当の気持ちを知るために家庭裁判所の調査が入ることもあります。

面会交流調停または裁判の最中

面会交流の調停や裁判を行っている最中で、まだ結論が出ていない状態であれば、結論が出るまで会わせなくても違法にはなりません。

面会交流に際して無理な条件を主張してくる

例えば、遠方に住んでいるにもかかわらず「毎週土日に会いたいから連れてこい」と言ってきたり、子供がまだ乳児で自分で世話ができないのに「2人だけで過ごしたい」など、無理な条件を突き付けてくる場合も、面会を拒否することができます。


上記のような理由がなく面会交流を拒否したらどうなるの?

暴力や連れ去りなど、明らかな理由がなく面会交流を拒否し続けていると、次のようなリスクがあります。

相手からの「面会交流調停」の申立て

双方での話し合いで結論が出せるならそれに越したことはありませんが、ただでさえ離婚調停を行っている状態なので、話し合いで合意できる可能性は低いですよね。
そういった場合は、先ほども触れたように家庭裁判所にて「面会交流調停」を申し立てることができ、相手がこれを申立てしてくる可能性があります。

調停で結論が出なければ「面会交流審判」

調停で話し合いをしても結論が出ない場合は、「面会交流審判」となり、裁判官が面会の方法を決定することになります。
その際、家庭裁判所の調査官が子供の生活環境や精神状態などを調査し、子供の本心についても明らかにします。そして、当事者が主張している内容もふまえて、面会の方法が決定されると言うわけです。

調停・審判の結果が出ても会わせない場合は履行勧告される

面会交流調停や審判で面会交流の方法が決定されたにもかかわらず、子供を会わせない場合は、家庭裁判所から履行勧告されることになります。履行勧告とは、「調停や審判で決まったことを守ってください」と促す手続きで、送られてきた相手にプレッシャーをあたえることはできますが、強制力はありません。

相手からの「間接強制による強制執行の申立て」

義務者に金銭を払わせることでプレッシャーを与えて、面会交流を実現させることを間接強制と言います。これが認められた場合の支払い金額はケースによって異なりますが、面会を1回拒絶につき5万円~10万円程度が多いようです。
ただし、間接強制は必ずしも認められるわけではなく、面会の方法が具体的な方が認められやすいとされています。

「親権者・監護権者の変更」という最終手段をとってくる可能性も!

上記のように制裁金を課せられても子供を会わせてくれない場合は、「親権者・監護権者の変更」の調停を申立てしてくる可能性もあります。実際、過去に親権者であった母親が子供を父親に面会させないことが理由で、父親を親権者に変更したという事例もあるのです。
夫婦の仲は壊れても、子供にとって両親との交流は健全に成長していくうえで不可欠だということですね。もし、自分たちだけでは面会交流が困難な場合は、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。






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