出産育児一時金って何?申請方法や貰える金額などを解説します!

妊娠したことが判明して、「とっても嬉しい気持ちの反面お金のことが心配」、「生活に追われて貯金が少ないけれど、出産にかかる費用ってどうなるの?」という人も多くいることでしょう。特に初めての出産の場合は、自分にはどんなことが待ち受けているのか不安な気持ちで一杯になることも珍しくありません。出産にかかるお金に関しては、健康保険に加入していたり、配偶者の扶養に入ったりしていれば、とても助かる制度を利用することができます。お金に関して心配することなく、正しい情報を得て出産の準備をしていきましょう。

そもそも出産育児一時金って何?

出産育児一時金とは、妊娠や出産の健康保険の効かないものに対して支払われる給付金のことをいいます。妊娠や出産は、「病気やケガ」では無いために健康保険が使えず、本来であれば全額を負担することになります。分娩費用や入院費用などは合算すると大変高額になるのが一般的です。これらのいくら金額がかかるか分からない不安を取り除き、なおかつ家計の負担を減らすことを目的に作られた制度です。これから出産をしようとしている人にとって、大変心強いものです。

私は貰えるかな?出産育児一時金の条件


出産育児一時金の支給対象者の条件は、妊娠4か月(85日)以上の健康保険加入者または配偶者の健康保険の被扶養者になっていることです。妊娠4か月(85日)以上を過ぎていれば、早産、流産、死産、人工妊娠中絶など、どの場合でも給付を受け取ることができます。また、自然分娩や帝王切開の区別は無く、どちらの場合でも受け取ることが可能です。この制度には申請期限があり、出産してから2年以内に申請手続きを行うことが条件となっています。

いくら貰える?出産育児一時金

一体いくらの給付金が貰えるのか気になるところです。出産育児一時金は生まれてくる子供1人に対して42万円が支給されます。例外として、産科医療補償制度加算対象に該当しない医療機関で出産した場合や、22週未満で出産した場合は支給額が40.4万円になります。また、付加給付金がある健康保険に加入している場合は、上記の金額+付加給付金の合計金額が支給されることになっています。なお生まれてくる子供が双子や三つ子などの多胎妊娠の場合は、人数×上記の金額が支給されます。

出産育児一時金の申請って大変?必要書類はなに?


出産育児一時金の申請に必要な書類はいくつかありますので、慌てないためにも事前に準備しておくことが大切です。申請の為に必要なものは、印鑑、健康保険証、出生を証明する書類、出産育児一時金の申請書、申請内容と同じ領収書か明細書の写しです。他にも医療機関等との合意書や振込先口座が必要になってきます。提出先は健康保険や共済保険の場合は勤務先が窓口になり、国民健康保険の場合は住民票のある市役所や町役場に提出することになっています。なお、利用する支払制度によってはパートナーの自筆署名が必要となる場合もあります。

知っておこう!出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請には主に2つの種類があります。まずは「直接支払制度」です。出産予定の医療機関が「直接支払制度」を導入していることが条件になります。流れとしては、直接支払制度の合意書に記入をし、出産の為に入院する際に窓口に健康保険証を提出します。退院するときには、出産育児一時金では足りなかった分についてその差額分のみを支払い、反対に出産育児一時金よりも費用が少なくて済んだ場合は、申請をして現金を受け取ることができます。基本的な書類の手続きは、ほぼ医療機関が行ってくれるのが特徴です。2番目は「受取代理制度」です。利用する医療機関が直接支払制度を導入していない場合、直接健康保険組合に申請をすることによって、出産育児一時金が医療機関へ支払われます。申請方法は健康保険組合から申請書をもらい記入をし、利用する医療機関で申請書に必要事項を書き込んでもらいます。出産予定の2ヶ月位前になると、申請書を健康保険組合に提出をし、出産時の入院の際には健康保険証を医療機関に提出します。なお、出産育児一時金に差額が出た場合は、直接支払制度の時と同じになります。

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