「別居したい」お金がない場合でも別居中の生活費を工面する方法とは?

別居したいけれど、金銭的な問題からなかなか動き出せないという方も多いのではないでしょうか?別居生活に必要な新しい住まいや引っ越し代、家具や家電をそろえたりすると、少なくとも数十万円かかることになります。しかし、毎月の生活費であれば夫に請求することができるので、あえて離婚せずに別居生活を選ぶ妻も多いようです。





別居中は婚姻費用(生活費)を請求できる

別居中であっても、「夫婦はお互いに同じ水準の生活を送ることができなければならない」という生活保持義務が法律で定められているため、離婚していなければ婚姻費用(生活費)を夫に請求することができます。

婚姻費用はいくらぐらいもらえるの?

婚姻費用として請求できる金額は、お互いに話し合いで決まった金額でも可能ですが、そうでない場合は、「婚姻費用算定表」を参考にして決定します。「婚姻費用算定表」とは、夫婦の年収や子供の人数や年齢などを考慮して家庭裁判所が作成したもので、調停や裁判の際にも利用されます。
婚姻費用の計算シミュレーションでは、夫婦の年収、雇用形態、子供の年齢、人数を入力するだけで簡単に算出できます。
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算定表に基づいた婚姻費用計算シミュレーター

例えば、夫の年収が500万円(会社員)、妻の年収が100万円(パート)、14歳未満の子供が1人いて、妻が子供を引き取って別居する場合、婚姻費用の相場は8万円~10万円ということになります。
同じ条件で、もし妻が子供を引き取って離婚した場合に支払われる養育費の相場は、4万円~6万円となります。

このように、離婚して養育費をもらうよりも、離婚せずに別居して婚姻費用をもらう方が、金銭面では「お得」だということになります。

婚姻費用の支払いは書面にする

婚姻費用の金額や支払い方法などを話し合いで決定できたとしても、口約束では途中で支払いを中断されたり、勝手に減額されてしまう可能性もありますので、できる限り合意書などの書面にしておきましょう。婚姻費用の合意そのものは口頭でも法律上は問題ないのですが、後々夫から「そんな約束はしていない」と言われてしまったら、証拠がなければ反論できません。

婚姻費用はさかのぼって請求できない

もらい損ねた婚姻費用を、後から過去にさかのぼって請求することはできませんので、別居する際は早めに請求しておきましょう。婚姻費用の支払い義務が発生するのは、こちら側が請求の意思を通知した時点ですので、現実的にすぐに受け取れるかは別問題として、内容証明郵便などを利用して、請求したという証拠が残るようにしましょう。請求したという証拠を残すという点では、メールやLINEなどでも有効です。

別居中の生活費を確保!婚姻費用分担請求とは?

離婚調停中の別居でも生活費を請求できる!その方法とは?

 

婚姻費用がもらえない場合は調停を申立てする

別居に際して、話し合いによって婚姻費用の具体的な金額や支払い方法などを決めることができればいいのですが、感情的な理由ですんなりと相手が応じないことも多いものです。そんな時は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申立てしましょう。

婚姻費用分担請求調停を申立てしたら、その月の分から婚姻費用を受け取ることができるようになります。ただし、夫に収入がない場合には婚姻費用をもらうことができません。

調停とは、夫婦の間に2人の調停委員が入って問題を解決するための話し合いの場で、会議室のような個室にて非公開で行われます。テレビで目にするような裁判の光景とは異なるので、安心してください。

婚姻費用に頼れない場合に生活費を工面する方法

もし、夫に収入がないなどで別居中の婚姻費用を支払ってもらえない場合には、自分で生活費を工面することが必要です。

安定した仕事を見つける

金銭的に生活を安定させるのであれば、毎月安定して収入を得ることができる仕事を見つけることが一番です。しかし、専業主婦であったり、小さい子供がいる方がいきなり正社員でバリバリ働くことは難しいかもしれませんよね。そういった場合は、契約社員や派遣社員、パートなどの非正規雇用で生活を安定させることをまずは目指しましょう。

親、兄弟、親戚を頼る

夫婦の問題で困っているのであれば、親や兄弟などに相談してみることもおすすめです。
事情を話して理解してくれれば、援助してもらえる可能性もありますし、あらかじめ相談しておけば、別居中の生活で困ったことがあれば助けを求めやすくなります。

別居先を、親や兄弟、親戚の近くにすれば、子供のお迎えを頼みたいときや自分の体調が悪い時などに頼れて安心です。

一時的であればカードローンを利用する

一時的にどうしてもお金に困ってしまった場合には、カードローンの利用も検討してみてはいかがでしょうか?初めて利用する方にとっては、カードローンを利用することに不安や心配があるかもしれませんが、CMや広告などでもよく目にするような大手の消費者金融や銀行のカードローンであれば、安心して利用できます。


別居するためにかかる費用はどのくらい?

まずは、別居する際にかかるお金を確認してみましょう。

別居する際の初期費用

・新居にかかるお金:約42万円(家賃7万円の場合)
・引っ越し代:約1万3500円~3万円
・家具、家電:約15万円

新居にかかる初期費用としては、一般的に「家賃の5~6か月分」だと言われています。なぜなら、家賃1か月分にプラスして敷金や礼金、その他にも火災保険や鍵の交換代金などもかかるからです。ただし、必ずしもこれらの費用がかかるわけではなく、中には「最初の1~2か月は家賃不要」といったフリーレントの物件もありますので、不動産屋さんに事情を話して、最適な物件を探してもらいましょう。

引っ越し代に関しては、業者を利用する場合は単身パックを使ったとしても約1万3500円~3万円程度かかります。できるだけ引っ越し費用を抑えるには、春の引っ越しシーズンを避けたり、赤帽などのリーズナブルな業者を利用することをおすすめします。

家具や家電に関しては個人差が大きいですが、一式新しいものをそろえると、約15万円ほどかかります。持ち出せるものがあれば、持っていきましょう。

毎月かかる費用

・家賃
・光熱費
・通信費
・食費 など

毎月かかる費用としては、上記の通りです。光熱費や食費などの生活費はこれまで夫婦でかかっていた費用と同じぐらいか、すこし少なくなるぐらいに見積もっておきましょう。子供がいる場合は、保育園代や教育費などがかかることも計算に入れます。


別居したいと思ったらしておくべき準備について

新しい住まいを探す

自分の実家に帰ることができる場合は、別居中の住まいに関しては心配ありませんが、そうでない場合は、自分でアパートやマンションを借りるという方がほとんどだと思います。
先ほどもご紹介したように、新たな住まいにかかる初期費用は月々の家賃の5~6か月分かかる場合もあり、法律上はその費用を夫に請求することができませんので、新しい生活をスタートさせるためのお金を自分で工面する必要があります。

仕事を探す

これまで仕事をしていなかった方は、生活のために仕事を探す必要があります。
毎月かかる収入と支出をシミュレーションして、必ず収入が支出を上回るようにしなければいけないので、もし現状の仕事では大きくマイナスになってしまう場合は、転職やダブルワークなども検討する必要があるかもしれません。

夫婦の財産を確認

もし離婚となるのであれば、財産分与のために夫婦共有の財産を確認しておきましょう。
財産分与の対象となるのは、別居した時点の夫婦の共有財産です。例えば、持ち家や車、結婚後に貯めた貯金、生命保険などが財産分与の対象となるのですが、別居した後ではなかなか確認できないものもあります。離婚時に、「もらえるはずの財産がもらえなかった」なんてならないために、別居前に要確認です。

証拠を手に入れておく

もし、相手の不倫が原因で別居するとなる場合には、不倫の証拠を手に入れておきましょう。
相手のスマホなどの持ち物に不倫の決定的な証拠がある場合も多いのですが、別居してからでは証拠をつかむことが難しくなります。

話し合いすることも必要

相手に原因があるために別居したいと思っても、勝手に突然家出してしまう形では、こちら側に非があるようにみなされてしまう場合も。
ただし、夫からDVを受けている場合には、別居を切り出さずに別居を開始しましょう。別居を切り出すことで相手が逆上し、暴力を振るわれる恐れがあるからです。


子供がいる場合の別居準備について

離婚に際して親権を取りたいなら子連れで別居する

未成年の子供がいる場合、離婚に際して親権を取りたいのであれば、子供も連れて別居しましょう。その理由は、親権争いになって調停となった場合に、「子供の生活環境をなるべく変えないようにする」という家庭裁判所の考えが尊重されるからです。そのため、別居中も子供と一緒に暮らしている方が、親権を持つために有利となるわけです。

子供の生活環境を準備しておく

子供の年齢にもよりますが、保育園や幼稚園の年齢である場合は、別居先の地域への転園の手続きが必要ですし、転校する場合にもその手続きが必要となります。また、制服や教材が変わる場合にはそれらをそろえなければなりません。そういった準備が必要な事や、子供の気持ちを考えると、子供がいる場合の別居は、子供の進学や進級にタイミングを合わせるのが良いのではないかと思います。

別居中の面会交流についての取り決めしておく

別居中でも、子供が嫌がらない限りは別居中の夫と定期的に会わせる必要があります。面会の頻度や時間、待ち合わせ場所などをあらかじめ決めておくと、子供も別居中の親と定期的に会えることに安心するようです。
気持ち的には嫌かもしれませんが、子供に夫婦の問題は関係ないことですので、面会の日は気持ちよく送りだしてあげましょう。

別居中の面会は、その都度連絡を取る方法でも問題ありませんが、あらかじめ決めておく方がスムーズですし、お互いの予定を立てやすくなります。

ただし、DVや連れ去りなどの心配がある場合や、子供が嫌がっている場合には、面会に応じる必要はありません。


DVの被害に遭っている場合は早急に別居する

「別居したいけれど、お金がない」と悩んでいるのであれば、まずは別居のための初期費用を貯めることです。しかし、「DVから逃げたい」など危険が迫っている場合には、お金の有無に関わらず早急に身の安全を守る必要があります。
DVの被害に遭っている場合は、下記のの相談先を頼りましょう。

・配偶者暴力相談支援センター
・警察
・弁護士
・DVシェルター

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターとは、女性のための電話相談や法律相談などに加えて、DV被害のカウンセリングや一時保護なども行っている機関です。DV相談ナビに電話をすれば、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。

DV相談ナビ:0570-0-55210

警察

警察の「生活安全課」でも、DVの相談を受け付けています。
「警察相談専用電話」に電話をすると、管轄している相談窓口に直接つながり、専門の相談員が対応してくれます。また、必要であれば法テラスなどの専門的な機関への紹介も行ってくれます。

警察相談専用電話:#9110

ただし、緊急を要する場合には110番で助けを求めてください。

弁護士

弁護士や弁護士会の相談窓口にも、DVの相談をすることができます。
また、弁護士に依頼すれば、弁護士が夫との窓口となるため、直接夫と連絡を取る必要がなくなります。「弁護士に依頼したいけれど、お金がない」という場合には、法テラスを利用しましょう。

法テラスとは、経済的に弁護士に依頼することが困難な方のために国によって設立された、法的トラブル解決のための相談窓口です。相談は、電話やメール、面談などいろんな方法で可能です。

DVシェルター

DVシェルターとは、DVの被害を受けている人を加害者である配偶者から保護するための施設です。
DVシェルターには、上記の配偶者暴力相談支援センターが行っている他にも、福祉相談所などが管理している公的シェルターや、NPO法人などによる民間シェルターがあります。

DVシェルターは、住所を非公開にしているため、配偶者に見つかってしまう心配はありません。DVから身を守ってくれるのはもちろん、新しい住まいへの手続きや就職のサポートなども行っている場合もあります。DVシェルターを利用するには、警察署や配偶者暴力相談支援センターなどに問い合わせをしましょう。

ちなみに、DVによる別居の際も婚姻費用の請求はできますが、その際は弁護士に間に入ってもらった方が安全で確実です。

まとめ

別居を踏みとどまっている理由が金銭的な問題であれば、配偶者に婚姻費用を請求したり、同居中に少しずつ貯金しておくことで解決することができます。ただし、DVやモラハラなどによる身体的、精神的なダメージを受けている場合には、上記の相談窓口に問い合わせして、一日でも早く別居に動くことをおすすめします。







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