離婚後すぐ再婚した夫に不倫の慰謝料請求!できる場合・できない場合とは?

離婚してすぐに、元旦那が再婚!?それって不倫してたって事だよね!?
「すぐに慰謝料を請求しなければ!」と言いたいところですが、このケースでは慰謝料を請求できる場合とできない場合があるのです。






離婚後すぐに元夫が再婚!慰謝料を請求できる条件は?

元配偶者が離婚後すぐに再婚したからと言って、「婚姻中に不倫(不貞)していた」とは必ずしも言えず、再婚を理由に慰謝料を請求することはできません。ただし、次の条件に当てはまる場合は、離婚後でも慰謝料を請求することができます。

・婚姻関係が破綻した主な原因が不倫(不貞)であること
・婚姻中に不倫をしていた証拠がある
・離婚後3年が経過していない
・離婚時に金銭面の取り決めをしていない

婚姻関係が破綻した主な原因が不倫(不貞)であること

不倫に対する慰謝料の請求ができるかどうかは、離婚の原因が不倫であることが前提です。
婚姻関係の破綻と元配偶者の不倫に全く関係性がない場合には慰謝料の請求は認められず、不倫よりも他の要因が大きい場合には慰謝料の金額が低くなるケースもあります。

婚姻中に不倫をしていた証拠がある

離婚の直接的な原因が元配偶者の不倫である場合で、かつ、婚姻中に不倫をしていたことを証明できる証拠があれば、元配偶者に慰謝料を請求できます。この場合に証拠として利用できる具体的な例は、次の通りです。

・メール、LINEなどのSNS:肉体関係があったと推測される内容
・写真、動画:ホテルなどに出入りしている写真、動画
・録音:不倫の事実を認めた録音
・領収書:ラブホテルなどの領収書
・探偵・調査会社の報告書:ホテルに出入りする写真など

このように、不倫の証拠を手に入れることは、離婚して同居していない状態ではとても困難です。婚姻中に不倫の証拠をつかめていればいいのですが・・・。
確実に不倫の証拠をそろえるのであれば、探偵や調査会社に依頼することも、選択肢の一つだと考えてもいいかもしれません。

離婚後3年が経過していない

不倫に関する慰謝料の請求には、時効があることをご存知でしょうか?
不倫が原因で離婚した場合、慰謝料を請求できるのは離婚をした日から3年で、離婚後に不倫の事実を知った場合には、知った日から3年です。
しかし、慰謝料の請求を内容証明で行うことによって、時効は6か月延長されます。また、元配偶者または不倫相手が慰謝料の支払いに同意して、それを書面で残しておけば、その日から時効がカウントされることになります。

離婚時に金銭面の取り決めをしていない

離婚する際に、配偶者と金銭面の取り決めをしていないのであれば、離婚後でも慰謝料を請求することができます。この場合の取り決めとは、「離婚後に金銭の要求をしない」、「離婚に対する債権債務が一切ないことを互いに認識している」と言う内容の文章が離婚協議書に明記されていないことを言います。


こんな場合は慰謝料の請求ができない

・不倫していた証拠がない
・離婚後3年が経過している
・離婚の際に金銭に関する取り決めをしている
・不倫が始まった時期が離婚の話し合いをしている最中
・すでに十分な慰謝料を受け取っている

不倫していた証拠がない

慰謝料を請求するには、「夫婦仲が壊れる前から不倫をしていた」という証拠が必要です。証拠がないにもかかわらず慰謝料を請求しても、離婚してからの関係だと相手に主張され、逆にこちらが名誉棄損にあたるとして損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。

離婚後3年が経過している

慰謝料請求の時効が完成するのは、離婚後3年または、離婚後に不倫の事実を知った場合にはその日から3年です。慰謝料を請求するには、離婚後すぐに請求する必要があるのです。ただし、離婚から3年以上経ってしまったからと言って慰謝料請求できる可能性がゼロになったわけではないので、弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

ちなみに、婚姻関係が続いている場合には慰謝料請求の時効はありません。

離婚の際に金銭に関する取り決めをしている

上記で触れたように、離婚協議書にて金銭の取り決めが行われている場合には、離婚後に慰謝料請求することは難しいでしょう。

不倫が始まった時期が離婚の話し合いをしている最中

不倫が始まった時期が、すでに離婚に向けて話し合いをしている最中であった場合、婚姻関係が破綻した原因が不倫だとは言い難いですよね。この場合も、慰謝料の請求は難しくなるでしょう。

すでに十分な慰謝料を受け取っている

精神的な損害を補う十分な金額の慰謝料を元配偶者から受け取っている場合は、不倫による損害の支払いが済んでいるとみなされるため、元配偶者にはもちろん、不倫相手に対しても慰謝料の請求をすることはできません。


離婚後でも養育費の請求はできるの?

未成年の子供がいる場合は、元配偶者からの養育費ですよね。離婚をする際に、養育費の相談や話し合いもできなかったという方も多いものです。そうは言っても、養育費は子供に支払われるべきお金ですので、しっかりと請求するべきです。

もし、子供の親権を持って今後養育していくのであれば、元配偶者に養育費を請求することができます。養育費は、過去にさかのぼって請求することができないので、なるべく早く請求することをおすすめします。また、もし養育費が未払いになった場合にも5年で時効が成立してしまうため、未払いの分の養育費を支払ってもらえない可能性が高くなります。

養育費はいくらぐらいもらえる?

養育費の金額の目安としては、「子供が非親権者と同じ水準の生活ができる金額」とされていますが、実務的には「養育費算定表」に基づいて、両親の年収や子供の人数、年齢によって決定されます。

ただし、両親の経済状況や進学によって養育費の額を増額させることも可能です。

養育費を請求する方法

養育費を請求するには、まずは元配偶者と話し合いを行います。
話し合いで養育費の金額や受け取り方法が決定した場合には、養育費を取り逃さないために執行認諾文言を入れた公正証書を作成しましょう。

公正証書を作成しておけば、もし未払いになっても、給与や貯金から強制的に回収することができるのです。公正証書は、公証役場で作成することができますので、作成する際は事前に電話で予約しておきましょう。

話し合いで解決することが困難な場合には、元配偶者が居住している地域を管轄している家庭裁判所に「養育費請求調停」を申立てします。調停では、2人の調停委員が双方の収入や子供の状況などのヒアリングを行い、それに基づいて金額が決定されます。調停で決定された事項は、調停調書が作成されて終了となりますが、調停で合意に至らない場合には審判に移行して、裁判官が判断することになります。

調停は数千円で申立てすることができ、手続きも難しくないので、弁護士に依頼せず個人で行うケースがほとんどです。

離婚後の養育費は何歳までもらえる?

子供の養育費をもらえるのは、原則20歳までとされています。ただし、高校卒業後に就職するのであれば「経済的に自立するため、親が扶養する必要がなくなる」と考えられているため、18歳の3月までで養育費の受け取りは終了です。一方で、大学に進学するのであれば、大学を卒業するまでは親が扶養する必要があるため、大学を卒業する22歳の3月までと考えるのが一般的です。


元配偶者・不倫相手に慰謝料を請求する方法

慰謝料の請求は、元配偶者はもちろん、その不倫相手にもそれぞれ請求することができます。
不倫の慰謝料を請求する手順は、次の通りです。

①不倫の証拠を集める
②元配偶者と話し合いを行う
③慰謝料請求訴訟

①不倫の証拠を集める

上記で触れたように、婚姻中に不倫していたとされる証拠を集める必要があります。
離婚後に不倫の証拠を個人で探すことは非常に困難ですが、探偵や弁護士に依頼することで確実な証拠をつかむことが可能です。

【探偵】

知人などの証言をもとに、調査書を作成してもらえます。

【弁護士】

弁護士会照会で、クレジットカードや携帯電話の履歴などを調べることができるため、利用したホテル、通信記録から相手を特定することも可能です。

離婚後、法に触れず元配偶者の不倫の証拠を手に入れることは非常に困難なものです。その点、職権でさまざまな調査が可能な探偵や弁護士は唯一の頼れる存在とも言えますね。

②元配偶者(不倫相手)と話し合いを行う

不倫(不貞行為)に対する慰謝料の一般的な相場は、50万円~300万円とされています。しかし、その金額は法律で決まっているわけではなく、お互いに納得できる金額いってであればいくらでも問題ないので、高額な慰謝料を受け取るために、まずは示談で交渉をしてみましょう。

示談で請求する場合には、文書として証拠が残るメールやLINEなどのSNSを利用して、相手に請求します。より慎重に交渉を進めるのであれば、内容証明郵便を利用して請求することも有効です。
「請求したいけれど、相手の連絡先がわからない」という場合には、弁護士に依頼することで連絡先を特定することができます。

示談で話し合いが成立したら、後々のトラブルを避けるために示談書(誓約書とも言います)を作成しておきましょう。
次の内容を明記した示談書をに通作成し、一通は相手が保管し、もう一通はあなたが保管します。

・事実の確認
・謝罪
・浮気相手が支払う慰謝料の金額と、支払期限、支払方法など
・口外禁止
・清算条項(「これ以上慰謝料を請求しない」など)

慰謝料のお金の出所に関しては、基本的に追及できません。
もし仮に、不倫相手が支払った慰謝料を配偶者が肩代わりしていたとしても、そこに関して問うことはできないのです。

③慰謝料請求訴訟

話し合いに相手が応じない場合には、相手の住まいを管轄している地方裁判所に慰謝料請求訴訟を申立てしましょう。
調停とは異なり、慰謝料の訴訟申立ての手続きや対応を個人で行うことは簡単ではありませんので、訴訟を申立てる場合には弁護士に依頼した方が良いかと思います。まずは、「そもそも手元にある証拠で慰謝料の請求が可能なのか?」ということを相談してみることをおすすめします。







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