離婚と別居の違いは?メリットとデメリットで考えた場合どっちが得なの?

お金

離婚してしまうか、それとも、ひとまず別居で様子を見るか。大きな選択ですよね。このページでは、それぞれのメリットとデメリットをまとめています。頭を整理するお手伝いができればと思います。


離婚のメリット

夫婦関係の悩みから解放される

離婚する一番のメリットは、これまで悩みの種だった夫婦関係の問題から解放されることではないでしょうか?

モラハラやマザコン、浮気や借金など、夫婦の悩みの内容は人それぞれですが、配偶者への不満や不安から解放されるには、離婚の道しかないでしょう。

夫婦関係の悩みは、ストレスを超え、心身へのダメージにもなります。私は、離婚してストレスから解放されたら、婚姻期間中に発症したパニック障害や不眠、ひどい肌荒れがほぼ完治しました。それだけ大きなストレスであったことを実感しています。

再婚できる

人生をやり直せるという点も、離婚の大きなメリットです。

離婚してしまえば、現在好きな人がいたり、不倫中の場合でも、その相手と堂々と交際ができて再婚もできるのです。

これは、別居では絶対に叶えられない離婚だけのメリットですね!

子供にとって環境が良くなる場合も!

DVや夫婦仲の悪さは、いくら両親が揃っていても、子どもに良い影響はありません。

特に、DV被害を受けている場合には、すぐにその配偶者から離れて、身の安全を守るべきです。

夫婦仲が悪いと、子どもは敏感にその空気を感じ取るものです。

これは子どもに過剰なストレスを与え、落ち着きがなくなったり、おどおどした態度の子になってしまうこともあるようです。

もし、子どもがストレス状態にあるなら、離婚して夫婦の関係をスッキリさせることが、子どもの良い成長になることもあります。DVや連れ去りなどの懸念がないなら、定期的な面会交流でのコミュニケーションが、子どもにとっての最善な方法と言えることもあるのではないでしょうか?


離婚のデメリット

経済的に不安になる可能性

一番のデメリットは、『経済的な不安』ではないでしょうか?

特に、専業主婦だった人が、子どもを連れてシングルマザーになる場合は、生活が苦しくなるケースが少なくありません。

また、元配偶者の収入が高かった場合、生活水準を下げたくない方にとっては非常に辛いところだと思います。

離婚後、経済的な面で困らないようにするには、計画的に行動することが大切です。

例えば、専業主婦の場合

就職したり、新しい住まいや子どものためのお金をコツコツ貯めたりと、離婚に向けた準備をしてから、実際の行動に移すことで、経済的に困窮するリスクを防ぐことが可能です。

子育てと仕事の両立が大変

離婚していなければ、配偶者の収入に頼って、自分の仕事を子育てと両立できる範囲に調整することもできますよね。

しかし、離婚したら金銭的に頼れる人はいませんので、いくら辛くても子育てと仕事を自分一人でこなしていかなければなりません。

加えて、子どもが成長するにつれて学費や塾代、習い事などのお金がかかってきます。それらのためのお金も貯めていかなければなりません。

子どもに寂しい思いをさせてしまう

子どもがまだ小さい場合は、父親か母親のどちらかに引き取られることになります。

離婚に限らず、別居のデメリットにも当てはまりますが、やはり子どもは両親と一緒に暮らしていきたいのが本音のようです。

幼稚園や保育園、小学生ぐらいの子どもだと、面会交流で親権者でない親と会えたとしても、別れ際は寂しそうにしているのがわかります。大きくなれば、そうではないかもしれませんが。


別居のメリット

婚姻費用を受け取れる

別居中でも、配偶者から「婚姻費用」として生活費を受け取れることをご存知ですか?

婚姻費用とは、夫婦とその子供が生活していくために必要なお金のことで、具体的には居住費や食費、学費などといった費用のことです。

法律上、夫婦はそれぞれの収入に応じて婚姻費用を分担する義務を負っています。

それは別居中も適用されます。別居する際の婚姻費用は、収入が多い方から少ない方へ支払うことになります。

別居中の婚姻費用の金額は、双方の話し合いで自由に決めることもできます。

「話し合いで金額が決まらない」「相手が婚姻費用を支払わない」などと言う場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てましょう。

調停で婚姻費用の金額が決まれば、別居中でもその金額を相手に請求できるのです。

調停で話がまとまらなかった場合、審判へと進み、夫婦の収入や子どもの年齢、人数、雇用形態などを考慮した上で、裁判官によって金額が決定されます。

その際『婚姻費用算定表』が用いられます。

調停や審判を行うと、時間や労力がかかるので、婚姻費用算定表を踏まえて話し合いをするとスムーズだと思います。

婚姻費用はいくらぐらいもらえる?

例① :夫の年収が600万円、妻が専業主婦の場合の婚姻費用は8万円~10万円です。
例② :夫の年収が500万円、専業主婦の妻が2歳の子供を連れて別居する場合の婚姻費用は、8万円~10万円です。
例③ :夫の年収が450万円、妻の年収が100万円で5歳の子供を連れて別居する場合の婚姻費用は、6万円~8万円です。

婚姻費用の計算シミュレーションでは、夫婦の年収、雇用形態、子供の年齢、人数を入力するだけで簡単に算出できます。
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ただし、婚姻費用の金額は必ずしも算定表の通りというわけではなく、特別な事情がある場合にはそれも考慮されて決定します。

また、不倫などによる有責配偶者は、相手にそれが知られてしまうと婚姻費用の請求はできませんので、注意してください。

離婚原因を作ることができる

「離婚したいのに、なかなか相手が応じてくれない」という場合は、別居することによって婚姻関係の破綻を証明することができ、裁判所が離婚を認めてくれる可能性が高くなります。

話し合いをしても離婚に同意してもらえない場合、次の手段として離婚調停を申し立てることになります。

調停で相手が離婚に同意してくれればいいのですが、そうでない場合は裁判へと進みます。

  • 調停:調停委員を交えた話し合いの場で、この段階では離婚事由は問われない。
  • 裁判:これまでの経緯を考慮した上で、裁判官が判断する。

離婚するには、法定離婚事由に該当する必要がある。法定離婚事由とは、下記の通りです。

  • 不貞行為(不倫のこと)
  • 悪意の遺棄(※1)
  • 配偶者の生死が3年以上不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由

(※1)「悪意の遺棄」の具体例

配偶者に生活費を渡さなかったり、頻繁に家出を繰り返す、一方が全く家事を行わないということなどが挙げられます。

(※2)「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」の具体例


・長期間別居をしている(単身赴任などは含まれません)
・DV、モラハラ
・性の不一致(セックスレスなど)
・薬に依存している
・度を超える宗教活動
・日常生活に支障が出るほどの浪費癖
・犯罪をして服役している

上記に該当する場合でも夫婦関係が破綻していないと判断されたり、信頼関係の修復が可能だとみなされた場合には、離婚できない可能性もあります。

離婚の意思が固いことを伝えることができる

別居という行動に移すことで、離婚の意思が固いことを相手に伝えることができます。

いくら口で離婚したいと言っても、一緒に暮らしている状態では相手は深刻に受け止めてくれないことも多いのです。

さらに、婚姻費用を請求することで、離婚へのプレッシャーを強めることもできるのです。婚姻費用は、離婚しない限り支払い続けなければならないものです。

配偶者と言えども、一緒に暮らしていないのに、月に数万円の生活費を払うことが嫌になり、やがて離婚を承諾してくれる可能性が高まってくるはずです。

私の元夫も、別居したことで事の重大さに気づいたと言っていました。別居するまでは、修復の可能性があると思っていたようです・・・。

周りには、何もわからない

別居であれば、苗字が変わることも、戸籍に記載されることもありません。また、子どもがいる場合には、子どもの苗字を途中で変える必要がないという点も別居のメリットといえます。

別居のデメリット

別居を理由に、相手から離婚を請求されるリスク

別居は法律上での離婚事由になりますので、反対に相手から別居を理由に離婚を請求されるリスクもあります。

実際に別居し、冷静に考えてみたら、離婚を踏みとどまりたくなったりすることもあるかもしれません。この場合は、別居することが裏目になってしまうでしょう。

もし、現時点で離婚しようか迷っている場合には、逆に相手から離婚を請求されないように、別居する際は「離婚」という言葉を使わずに冷却期間であることを伝えてから開始することをおすすめします。

同時に、「離婚不受理届」も念のため提出しておくと良いかもしれません。

離婚不受理届とは、もし相手が無断で離婚届を提出しても、受理されないための届出です。『不受理申出の取下げ』をすることで、解除されます。いずれも、原則は本籍地の役所に提出しますが、本籍以外でも処理してくれるようです。各自治体にお問い合わせください。

別居前の生活に後戻りできなくなる可能性

上記で触れたように、別居して家を出ることで、逆に相手が愛想をつかして離婚を請求してくる可能性もあります。

一緒に暮らしていれば、例え家庭内別居でも顔を合わせたり会話をする機会を自然に作ることができますが、離れて暮らしてしまうとそうもいかず、次第に相手の気持ちが離れていっても不思議ではありません。

証拠収集が難しくなる

配偶者が不倫をしている場合、慰謝料を請求するにはその証拠が必要です。

一緒に暮らしていれば、持ち物やクレジットカードの請求書、カーナビなどのあらゆるところから証拠を探し出すことが可能ですが、別居してしまうと不倫の証拠集めが非常に難しくなります。

興信所などを利用すれば、別居していても不倫の証拠を手に入れることができますが、数十万円の費用がかかるので、不倫の事実があるのなら、同居している間に十分な証拠を押さえておきましょう。

離婚か別居、どちらを選ぶべきかは状況によって異なる

再婚したい人がいるなら離婚

もし、現在再婚したいほど好きな人がいる場合には、離婚をして次に進むことをおすすめします。

もし現在、不倫をしている場合は、その状態が長引けば長引くほど配偶者に知られてしまう可能性が高くなり、慰謝料を請求されたり泥沼離婚となってしまうリスクもあります。

そうなる前に、きれいさっぱり離婚して、新しいスタートを切れるように、計画的に動きましょう。

新しい相手がいないなら別居

特に新しい相手がいるわけでないなら、急いで離婚する必要はありません。

先ほどご紹介したように、離婚せずに別居するのであれば、婚姻費用を請求できるのが大きな理由です。

離婚による財産分与や養育費をもらえる可能性もありますが、想定していたほど財産分与がなかったり、養育費の支払いもいつストップしてしまうかわかりません。

離婚する際に公正証書を作成していたとしても、元配偶者が失業するなどして支払えなくなったらそれまでですので、あてにしてしまうのは危険です

もし現在不倫をしているのであれば、できるだけ早く離婚した方が今後のためです。夫婦問題は法律で解決できるとは限らない感情的な部分が大きな問題となったりしますので、慎重に動く必要があります。もし、自分一人で解決することが困難な場合は、離婚問題に詳しい弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか?

相手との関係をきっぱりと切ることができる離婚と、婚姻関係が継続される代わりに金銭的には助かる別居。

離婚と別居はそれぞれ一長一短ですので、現在の状況や子どもの気持ちも踏まえて判断する必要があります。

加えて、もし離婚か別居のいずれかを選ぶのであれば、それに向けた準備も必要です。

感情だけに従った衝動的な言動に注意して、冷静に、最善だと思う方法を探しましょう。

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