別居中の生活費を確保!婚姻費用分担請求とは?

「別居する際の生活費が心配」、「夫が生活費を渡してくれない」など、生活に必要なお金を配偶者が支払ってくれない場合には、家庭裁判所にて婚姻費用分担請求調停を申立てすることによって解決することが可能です。

この記事では、生活費を確保するための手段の一つとも言える「婚姻費用分担請求」についてお話していきます。





婚姻費用分担請求とは?

婚姻関係のある夫婦には、同じ水準の生活レベルで暮らせるようにお互いに助け合う義務があり、その支払いがされなかった場合には、相手に「婚姻費用の支払い」を請求することができるのです。

例えば、「夫のDVに耐え切れず、別居している」、「夫が不倫をして家を出て行ってしまった」などと言う場合、妻は夫に生活費を請求することができるのです。
ただし、支払いは収入が多い方が少ない方へ支払うので、もし妻の方が夫よりも収入が多いケースなら、妻が夫に支払わなければなりません。

婚姻費用に含まれるものは、次のような日常的に必要な費用です。
・食費、住居費、衣料費
・医療費
・子供の養育費、教育費
・交際費
・娯楽費


請求できるケースとできないケースがある

婚姻費用としての生活費の請求は、ケースによってできない場合もあります。

請求できるケース

・相手に原因があって別居している場合
相手のDVや不倫などによって、同居することが困難となった場合には、相手に婚姻費用を請求することができます。

・子供を引き取って別居している場合
子供を引き取って別居する場合には、自分の収入が相手より多くても、相手に婚姻費用を請求することができます。「自分が子供を連れて出た」、「相手が子供を置いて行った」いずれのケースでも、子供と一緒に生活している親は相手に生活費を請求できるのです。
このように、子供がいるケースの場合は夫婦の一方が相手を扶養するというよりは、子供を養う義務として考えられています。

・同居していながら生活費が支払われていない場合
もし同居している最中でも相手から生活費がもらえないという場合でも、婚姻費用として請求することができます。相手が困窮することを知っていながら、生活費を渡さない事は、法律で定められている離婚原因の一つ「悪意の遺棄」にも該当する可能性もあります。

請求できないケース

・自分に原因があって別居している場合
自分の不倫など、自分自身に非があって別居する場合は、婚姻費用を請求できない場合があり、もし認められてもその額は大幅に低くなる可能性が高いと言えます。
ただし、子供を引き取って別居となる場合、子供の養育費や教育費にあたる部分に関しては請求することが可能です。


金額の決定方法について

婚姻費用として請求できる金額は、法律で明確に決まっているものではないので、夫婦間の話し合いで自由に決めることも可能です。
しかし、相手が支払いに応じなかったり、夫婦間での話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」の申立てをして決めることができます。

具体的な金額は、夫婦の収入や子供の人数や年齢などを考慮して決定されるのですが、その際に使用されるのが「婚姻費用算定表」です。いくらぐらい支払ってもらえるのかは、この表を基準として考えておくといいと思います。

例えば、会社員の夫(年収600万円)とパートの妻(年収200万円)との間に15歳未満の子供が2人いる場合、もし妻が子供2人を引き取ると、夫は妻に婚姻費用として月額10万円~12万円支払うことになります。

支払われる期間

婚姻費用が支払われる期間は、一般的に「請求したときから離婚するまでの間」です。基本的には、過去にさかのぼって請求することはほぼ不可能ですので、別居が決まったり生活費の支払いがされなくなった時点で婚姻費用分担請求をすることをおすすめします。


申立て費用は?

婚姻費用分担請求調停の申立てにかかる費用は、次の通りです。

・収入印紙代 1200円
・切手代 800円前後(家庭裁判所によって異なります)

ちなみに、収入印紙は郵便局やコンビニで購入することができます。

また、切手代の使用目的は、相手側に書類を郵送する際の通信費です。

必要書類について

婚姻費用分担請求調停の申立てに必要な書類は、次の通りです。
婚姻費用分担調停の申立書
・夫婦の戸籍謄本(離婚調停と同時に申立てする場合は、1通でOKです)
・申立人の収入がわかる書類(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、収入証明書など)
・相手方の収入がわかる書類(もし持っていたらで大丈夫です)

離婚調停と婚姻費用分担調停を同時に申立てする場合、これらは法的には別々のものですが、実際に担当する調停委員や期日も同じで同時に進行していく形となりますので、提出する夫婦の戸籍謄本は1通で問題ありません。
もし、離婚調停と婚姻費用分担調停のどちらかを後から申立てする場合には、その旨を家庭裁判所の窓口に伝えておきましょう。


調停の流れ

申立てをすると、約2週間後に第1回の調停期日が記載された書類(呼出し状)が届きます。第1回目の調停期日は、申立てからだいた1か月後ぐらいです。

調停は、申立人と相手方が別々に個室に呼ばれ、2人の調停委員から調停の進め方の説明を受けたり、婚姻費用分担調停の経緯などについて聞かれます。
この第1回目の調停では、申立人と相手方の収入を把握するために、直近の給与明細書や源泉徴収票などを持ってくるよう指示されます。

離婚調停とは異なり、婚姻費用分担調停のみの場合は第1回目で終わるケースも少なくありませんが、合意に至らなかった場合には、第2回目の調停へと進んでいきます。

成立した場合

婚姻費用分担調停が成立すると調停案が作成されて、その内容に問題がなければ約2週間後に「調停調書」が郵送されてきます。調停調書があると、もし相手が婚姻費用を支払わなかった場合に、給与や貯金から強制的に差し押さえすることができるのです。

不成立になった場合

調停が不成立になった場合は、自動的に審判に移行することがほとんどです。審判では、調停の際に提出された資料をもとに、裁判所が支払金額を決定することになります。


児童手当の振込先の変更も忘れずに!

お子さんがいる場合、児童手当の振込先を夫の銀行口座に指定している方も多いかと思いますが、そういった場合は振込先を自分名義の口座に変更しておきましょう
児童手当の振込先変更は、離婚調停中であることを証明する書類や、離婚を求める内容証明郵便を持って役所に行けば、手続きしてもらえます。






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