公務員は老後も安泰?年金払い退職給付とは?

「公務員は一生安泰」というイメージを持ってる方は多いと思いますが、やっぱり気になるのは「老後に年金をどのくらい受け取れるのか?」ですよね?!平成27年10月に共済年金と厚生年金の一元化が行われる以前は、公務員が加入する共済年金は、職域加算が存在し、厚生年金よりも有利な制度でした。こうした官民格差を是正するために年金が一元化された以降は公務員も厚生年金に加入することとなっていますが、新たな制度として年金払い退職給付という制度が施行されているのです。ここでは、「年金払い退職給付」の内容と、公務員の今後の年金制度の動向について解説いたします。

年金払い退職給付の具体的内容とは?


平成27年10月に、これまで独自の年金制度であった職域年金相当部分(年金の3階部分)が廃止され、新たに民間の企業年金に相当する部分として創設されたのが、「年金払い退職給付」です。年金払い退職給付には、退職年金・公務障害年金・公務遺族年金の3種類があり、退職年金は、有期退職年金と終身退職年金の2つに分けて支給されます。公務障害年金・公務遺族年金は、公務によって傷病した場合や死亡した時に発生します。

MEMO

有期退職年金の受給の方法は3つあり、20年で受給・10年で受給・一時金で受給の中から選ぶことができます。
終身退職年金は、障害受給することができます。

年金払い退職給付でいくらもらえるの?

年金払い退職給付はでいくらもらえるのか、簡単なシュミレーションを行ってみましょう。
平均標準報酬月額が36万円で40年間加入した場合、65歳から1ヶ月に約1万8000円の支給を受け取ることができます。これは通常受け取れる厚生年金に上乗せされる形で支給される年金です。ちなみに職域加算の場合では1ヶ月に約2万円程の支給が上乗せされていましたので、支給額自体が減額されている事になります。また、年金払い退職給付は有期年金ですので、85歳になるまでは約1万8000円の上乗せ分の支給を受け取ることができますが、85歳以降では終身年金に切り替わり、支給額は半分になるため約9000円の上乗せ支給分となります。職域加算では終身年金で約2万円の上乗せ分を受け取る仕組みでしたので、85歳以降では更に支給額が減額されていることになっています。官民格差は縮小されていますが、上乗せ分の年金制度は残るため、公務員が有利であることには変わりないように思えます。

平成27年10月以前の職域加算について

平成27年10月以前に共済年金に加入しており職域加算がある場合は、引き続き職域加算の支給を受けることができます。平成27年10月をまたいで年金払い退職給付に加入した場合は、平成27年9月までの加入期間に応じた職域加算と年金払い退職給付の両方が別々に支給されることになります。平成27年10月以降に公務員になった場合は年金払い退職給付のみが支給されることになります。全体的な受給額は減る事になりますが、人によっては4階建ての年金を受け取ることになります。年金一元化により職域加算は廃止されましたが、しばらくの間は職域加算による年金支給が続きそうですね。

年金払い退職給付で官民格差は是正されたのか?


年金払い退職給付は、年金制度の官民格差の是正を目的とした年金一元化により廃止された職域加算に代わる制度として始まりましたが、官民格差は是正されたのでしょうか?
年金払い退職給付による保険料負担は、標準報酬月額の1.5パーセントを労使折半した保険料となります。これを先程の平均標準報酬月額36万円で40年間加入した場合のシュミレーションに当てはめてみると、他の公的年金制度と比較してもかなり有利な制度であることがわかります。
また、平成27年10月以前に共済年金に加入していた公務員が65歳に達する事で、今後も職域加算の支給を受け取る受給者が増えていくことも予想されます。しかしながら、従前の制度である共済年金の職域加算と比較すると、制度上は官民格差は縮小したということができるでしょう。民間の会社員に向けては、税制上有利になる確定拠出年金制度が始まりましたが、年金制度は現時点で公務員に軍配が上がるようです。しかし、今後も年金制度改革は続いていくことが予想されますので官民格差は更なる是正の方向で動いていくでしょう。年金払い退職給付も現状の官民格差の是正を図るための一過性の制度となる可能性は高いのではないかと言えます。

年金払い退職給付のポイント

平成27年10月の年金一元化により公務員が加入する共済年金が厚生年金に統合され職域加算が廃止されましたが、年金払い退職給付という制度が残りました。職域加算と比較すると官民格差はかなり縮小されていますが、負担と支給のバランスを見ると他の公的年金制度よりも有利な制度となっています。現時点では年金制度の官民格差は残っていますが、今後も年金制度改革は続いていくことが予想され、さらなる格差の是正が行われることとなるでしょう。少子高齢化等の影響により、今後も年金制度は変更される可能性が高いので注意が必要となります。