親権を取得した場合、離婚後に受け取れる養育費はどのくらい?

離婚して親権を取得できたのはいいけれど、お金のことが心配だという方も多いのではないでしょうか?しかし、子供を育てるために必要なお金は、養育費という形で元配偶者から受け取ることができます。






養育費は子供のための権利

未成年の子供がいる夫婦が離婚するには、離婚後の親権をどちらが持つのかを決める必要があります。しかし、親権の有無に関わらず親と子供の関係は継続すると同時に、親権を持たない方の親は子供に、自分と同じ水準の生活を保持させる義務があります。そのために必要なものが、養育費です。
そのため、「自分の生活が苦しいから」という理由で養育費の支払いを拒否することは原則認められず、自分の生活を落としてでも支払わなければならないものなのです。

養育費として受け取れる金額

養育費の金額は、厳密に法律で決まっているものではないので、双方の話し合いまたは弁護士などの代理人を通して自由に決めることができます。しかし、話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申立てして、調停での話し合いで決めることになります。その際に用いられるのが、家庭裁判所が作成した「養育費算定表」です。

調停は裁判とは異なり、あくまでも双方の「話し合い」の場です。決めかねている問題が養育費などの金銭的なことであれば、調停が長引くケースは少なく、1回で決着が着くこともあります。

「養育費算定表」を用いて算出

養育費として受け取れる金額は、夫婦の年収や子供の年齢や人数によって異なります。また、非親権者が会社員なのか、それとも自営業者なのかによっても異なっています。

例えば、14歳以下の子供が1人いる夫婦で、母親(親権者)の年収が100万円で父親(非親権者)の年収が600万円である場合、養育費は月々4万円~6万円となります。

「養育費算定表」の金額よりも多くもらうことも可能

「養育費算定表」は、子供が公立の学校へ進学することを前提として作成されています。ですので、子供が私立の学校へ進学する場合は養育費算定表による金額よりも多くのお金が必要となりますよね。
その際、非親権者が私立の学校へ進学することを承諾していたり、非親権の財産や収入、学歴などから、私立の学費を負担することが妥当だとみなされる場合には、養育費算定表の金額よりも多くもらうことも可能です。

話し合いによってまとまれば、それに越したことはないですが、話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所にて調停を行いましょう。


養育費を受け取れる期間

養育費の金額が一律に決まっていない事と同様に、養育費を受け取れる期間についても、決まっているわけではありません。
一般的には、「子供が成人するまで」または「子供が20歳になるまで」とするケースがほとんどですが、大学へ進学することも見越して「大学を卒業するまで」とすることもあります。

ただし、もし「大学を卒業する22歳まで」としていても、高校卒業後就職して自立するのであれば、養育費の支払いは不要となります。

増額の請求も可能

離婚から数年経つと、「子供が私立の高校へ進学することになった」「親権者の収入が減ってしまった」など、子供はもちろん親自身も家庭や経済的な状況は変わってきます。そのような特別な事情がある場合には、養育費を途中で増額請求することも可能です。

増額の可能性があるケースとしては、次の通りです。

・子供の成長や進学先などによって、必要なお金が増えた
・親権者の収入が減った
・非親権者の収入が増えた

養育費の増額を希望する場合、まずは非親権者との話し合いの場を設けます。それでも決着が着かない場合には、家庭裁判所にて養育費請求調停を申立てしましょう。

減額の可能性もあり

一度決めた養育費の金額を増額することが可能な一方で、減額される可能性もあります。

減額される可能性があるケースとしては、次の通りです。

・非親権者が再婚して子供が生まれ、扶養する子供の人数が増えた
・非親権者の収入が減った
・親権者が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組をした
・親権者の収入が増えた

このように、養育費が減額されることも考えられますので、離婚後の生活に養育費をあてにするのは危険です。「もしかしたら、養育費が減額されるかもしれない」ということも考えて、お金を管理しましょう。

養育費が支払われなかった場合は?

離婚調停や離婚審判などにおいて養育費を定めている場合、養育費の支払いが滞ると、家庭裁判所から支払うように勧告や命令をしてもらうことができます。しかし、家庭裁判所による支払いの勧告や命令には強制力がほとんどないため、督促しても支払われない場合には「強制執行」を行いましょう。養育費の強制執行は、離婚時に公正証書を作成している場合にも行うことが可能です。
強制執行とは、支払われなかった養育費を非親権者の給与や貯金などを差し押さえすることによって回収することを意味しています。

養育費の支払いがされなくなったら、できるだけ早く対処しましょう。なぜなら、養育費の時効は5年の消滅時効があるからです。

養育費の強制執行には裁判所での手続きが必要ですので、弁護士など専門家に一度相談してみることをおすすめします。



離婚後に養育費を請求する方法

「養育費のことを決められないまま離婚してしまった」という方も少なくないと思いますが、離婚後に養育費を請求することも可能です。

まずは当事者間で話し合い

離婚後に養育費を請求する場合、まずは元夫婦間で話し合いを行い、養育費の金額や支払い方法、期間などについて協議します。そこで双方が合意できたら、その内容を公正証書の形にしておきましょう。公正証書を作成しておくと、先ほど触れたように、もし養育費の支払いが滞っても、強制的に回収することができるからです。

下の画像は、実際の公正証書の謄本です。公正証書は、原本・正本・謄本の3種類のものを作成します。これらに記載されている内容は同じですが、原本は公証役場内に原則20年間保管されます。正本は効力のある証書として債権者(養育費を受け取る側)に、謄本は債務者(養育費を支払う側)に交付されます。

話し合いで決まらなければ「養育費請求調停」を申し立てる

当事者間での話し合いで決めることが困難である場合には、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申立てしましょう。養育費請求調停では、調停委員によって現在の収入や子供の年齢や人数などのヒアリングが行われ、解決を図ります。
そこで双方が合意をすれば、「調停調書」が作成されて、調停は終了しますが、もし合意に至らなかった場合には、審判に移行して、調停の際に提出された資料などをもとに裁判官が判断することになります。

調停調書を作成した場合も公正証書と同様に、もし養育費の支払いが滞った場合には強制執行することができます。

過去にさかのぼって請求できる?

ほとんどの場合、離婚してからこれまでの期間の分の養育費を請求することは難しいようです。
なぜなら、養育費の支払いが認められるのは、基本的に「養育費を請求した時以降の分」だとされているからです。ですので、支払ってもらうべき養育費を請求するのであれば、早急に「養育費請求調停」を申立てしたり、「内容証明郵便」にて非親権者に請求するなど、請求する意思を明確にすると同時に、請求したという証拠を残す必要があります。
請求した証拠として残すことを考えれば、LINEやメールなども有効だとされています。






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